退職金の活かし方★安心年金獲得法

保険会社が保険料の算定に利用する「標準死亡率」が１１年ぶりに改訂されました。この１０年あまりで日本人の平均寿命は大幅に延びていますので、保険料金にも変更が加えられることが発表されました。
（参照：保険料の改定）

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)などが２００６年１２月に新しい人口推計を発表しています。この人口推計予想は、公的年金保険料の算定基準にも利用されています。
（参照：人口減少で年金原資は？）
このデータによると、中高年の死亡率は１０年前よりさらに低下しています。このようなデータをもとに、死亡時に保険金を支払う生命保険の保険料は現行に比べて０．１％〜５％前後値下げされることが発表されました。
一方、値上げが見込まれていた年金保険や医療保険は、据え置きの方向で調整されています。特に医療保険は今後保険業界の主力商品となるため値上げしにくい事情も見えます。

医療保険

長寿化の影響で値上げが予想されていましたが、現状維持または若干値下げする保険会社もあります。最近、医療技術の進歩により入院期間が短縮化されたことも、保険料据え置き判断の材料になったでしょう。

火災保険

地球温暖化の影響でしょうか、最近台風などによる風水害が増えています。その結果風水害に対する保険料支払いが増えていますので、火災保険料は値上げされる見込みです。
値上げは被害の多かった九州、四国地区などが中心となります。

保険料の改定幅は、保険会社、損害保険会社の経営判断によります。上記の値上げ幅値下げ幅はあくまで概算数値です。また、保険は加入年齢などの条件により保険料は異なります。