確定申告で税金還付
確定申告すべきかどうか
退職金にも税金がかかります。退職金は老後の生活を支える重要な資金と考えられているので、一般の所得税よりも税金の負担は軽くなっています。退職金の課税額は他の所得とは関係なく独立に計算され、勤続年数の長いほど負担が軽くなります。
確定申告で退職金にかかる税金が一部還付されることもあります。退職した年は確定申告すべき人と確定申告が不要な人がおられます。図のチャートをご覧になり、確定申告すべきかご判断下さい。
- 確定申告すべき場合
- 退職時に「退職所得の受給に関する報告書」を会社に提出されているはずですが、何らかの事情で提出されていない場合は、確定申告で税金が一部還付される可能性があります。
退職後、再就職されずその年の年末調整ができていない場合も確定申告することにより、税金が一部還付される可能性があります。 - 確定申告が不要な場合
- 「退職所得の受給に関する報告書」を提出され、退職した年に再就職されていれば、退職金に関する税金も正しく計算されていますので、確定申告は不要です。
確定申告の手続きチェック
|
||||||||||||||||||||||
サラリーマン生活を送られてきた方は、納税処理などすべて会社が行ってきたので確定申告の経験がない方もおられるでしょう。
どうしても自分でできない場合は税理士に申告手続きを任せることもできますが、退職後は申告する機会が増えますので、自分で確定申告に挑戦するのも良い経験になると思います。
申告の時期は退職した翌年の２月１６日から３月１５日の間です。それまでに、上表に示した必要書類を準備しておきましょう。
退職後の確定申告
サラリーマン生活では年末調整など納税処理はすべて会社任せにできたのですが、退職後はそうはいきません。 確定申告が必要になるケースを次に上げます。
- 個人事業主、アルバイト
- サラリーマンの場合も、複数の収入源がある場合は確定申告が必要です。
- 年金受給者
- ６５歳未満では年間７０万円以上の公的年金に課税されます。
６５歳以上では年間１４０万円以上の公的年金に課税されます。 - 個人年金受給者
- 個人年金は「その他の雑所得」として、満期保険金は「一時所得」としてそれぞれ課税されます。
- 退職金を年金として受け取っているとき
- 退職金を一括して受け取らず、年金として受け取っている場合は毎年確定申告が必要です。
退職後、年金生活に入られた方も確定申告が必要になります。確定申告書類の書き方は慣れればそれほど難しくはありません。また、確定申告の季節になると地域の税務署で確定申告書類の書き方を詳しく説明してもらえます。