年金者確認（現況届）が不要に
年金受給を受けておられる方は、毎年誕生月に社会保険庁へ現況届けと言われるはがき形式の確認証を提出する必要がありました。しかし、事務作業の軽減と住民基本台帳ネットワークを活用し年金受給者の居住を確認できるめどが立ったことから２００６年１２月より、はがきによる現況届けは廃止されることとなりました。
年金受給者にとっては少しだけ便利になりましたね、ただし年金受給者全員が対象ではなく次節で説明するようにこれまで通り現況届けが必要な方もおられますのでご注意下さい。ちなみに現況届けを住基ネット確認に切り替えたことによる経費削減効果は年間約９億円だそうです。
引き続き現況届けが必要なケース
- 住民基本台帳ネットワークのデータと年金受給者データに相違がある人
- 下記注意事項を見てください
- 住民基本台帳ネットワークに加入していない市町村にお住まいの人
- 杉並区、国立市、矢祭町の住民
- 外国籍の人
- 外国籍で年金受給されている方
- 外国にお住まいの人
- 日本に居住されていない方
住基ネットのデータと社会保険庁などで把握している年金受給者データに違いがある人は、現況届の「住民票コード記入欄」に住民票コードを記入し、提出することで翌年（次回）以降の現況届の提出が原則不要となります。詳しくは最寄りの社会保険事務所にご確認下さい