退職後の収入
定年退職後の生活に不安を感じられる最も大きな原因は定年後の収入です。
金融広報中央委員会がまとめた２００４年度の高齢者世帯（世帯主が６０歳以上）における生活資金源を表にまとめました。この表を見ると現在の高齢者世帯の資金源がほぼ見えてきます。
少子高齢化が進み、これから定年を迎えられる世代が老後を迎えられる頃は、公的年金だけでは老後の生活がおぼつかない可能性があります。
将来収入源の割合は変わるとしても、定年後の収入源としてどんなものが考えられるのか下の表を参考にご検討ください。
（参照：金融広報中央委員会/収入源の回答は３項目以内の複数回答です）
公的年金
７割以上の世帯では公的年金が老後の大きな収入源となっています。ただ、国民年金（老齢基礎年金）だけでは生活資金としては不足することが想定され、複数の収入源を確保されている世帯が多いです。
今後も公的年金が老後の重要な収入源となるはずですので、いつからいくらもらえるのかしっかり把握しておきたいですね。
就労収入
６０歳以降も約４割の世帯で就労されています。公的年金だけでは不足するので働いておられるご家庭もあるでしょうが、生涯現役として仕事に生き甲斐を感じておられる方もたくさんおられることでしょう。
（参考：定年後働いたときの年金額）貯蓄の取崩し
国民の貯蓄金額を平均すると１７００万円ですが、高齢者世帯では２５００万円になるそうです。なるほど貯蓄を取り崩しても生活が成り立つはずですね。
公的年金で不足する部分を貯蓄の取り崩しで補われている世帯が多いようです。ただ、単純に預貯金を解約していくよりも、個人年金などを活用して有利に運用しながら毎月一定額を受け取るという手段も検討されてはいかがでしょう。
個人年金など
サラリーマンや公務員の方なら、企業年金や共済年金に加入されているので老後はこれらの収入が見込めます。
自営業の方も個人年金などに加入されて老後に備えられている世帯が増えてきています。特に少子高齢化の進行で、公的年金だけでは老後の生活に不安を抱かれる方が増えています。公的年金を補うためにも今後さらに個人年金の重要性が増してくるでしょう。
不動産収入
アパート経営など不動産収入も老後資金として活用されています。不動産を相続される場合はアパート経営もいいですが、ご自分たちで使い切るつもりならリバースモーゲージで自宅を担保にお金を借りるという方法もあります。
子供からの援助
お子さんからの援助を受けられている世帯もあります。
利子配当
以外と収入としての割合が少ないのが利子配当です。 銀行、郵便局の預貯金金利がほとんど０％というゼロ金利が長く続いているので、ほとんど収入として見込めないのかもしれません。
（参考：自分年金の提案）公的援助
公的援助を受けられている世帯もあります。