上記の表で「解明済み」とされている件数には死亡したと見られる341万件も含まれていますが、この中にも宙に浮いた年金が含まれている可能性はあります。

消えた年金以外にも入力ミスなどで500万件以上にミスの可能性

「宙に浮いた年金記録」以外にも公的年金記録には多くの不備が指摘されています。社会保険庁が年金原簿の新検索システムをテストする目的も兼ねて、厚生年金記録とマイクロフィルムなどの原簿のチェックを行ったところ、データの不一致が1.4%も見つかったのです。

サンプル調査では2万件をテストして277件の食い違いを発見したというのです。

　不一致率　 277 ÷ 20000 = 1.385%

食い違いの277件の内訳は次の通り

食い違い　215件

標準報酬月額や加入・脱退年月日に関するデータに食い違いが見つかったもの

未記入　48件

全くデータが記入されていなかったもの

その他　14件

氏名や生年月日の違いも見つかっている

原簿とコンピュータ上の記録に1.4%もの違いがあるのは社会保険庁も予想外で、この不一致率を原簿の総数4億件に当てはめると312万件もの食い違いが存在することになり、新たな年金記録問題として取り上げられることになるでしょう。

国民年金の宛先不明5000万件の扱いで厚生省、社会保険庁は「ねんきん特別便」を発送するなど、過去の清算に追われています。（この件については、「ねんきん特別便」が届いたらを参照ください。）

国民年金保険料を支払う必要がある現役世代は、公的年金に不信感を感じていますが国民の義務でもある「国民年金」を支払う必要があります。社会保険庁も国民年金を少しでも払いやすくするため努力はしています。
2008年2月から新たにクレジットカードでも国民年金保険料を支払うことが出来るようになりました。

国が扱う公的納付でクレジットカードでの支払いが出来るのは「国民年金保険料」がはじめてかもしれません。

国民年金保険料クレジットカード支払い制度の概要

国民年金保険料の支払いに使えるクレジットカードの種類は案外多く、上図に示すように大手クレジットカードならほとんど利用できそうです。クレジットカード支払い制度は、良い部分だけでなく注意しなければならないところもあります。 まず下表で概要を理解しましょう。

クレジットカードで支払うと現金で支払うのと同じ扱いになり、口座振替割引は適用されません。既に口座振替制度を使っておられるなら、そのまま継続した方がお得です。

国民年金保険料は電子納付が出来ます

国民年金保険料は以前から電子納付に対応しています。国民年金保険料が対応している支払い方法をご紹介します。
国民年金保険料の納付書にはペイジー（pay easy）マークと納付番号が刻印されています。これを使って電子納付が可能になります。

電子納付の種類

インターネットバンキング

予めインターネットバンキング契約した金融機関があれば、ペイジー（pay easy）を使って納付できます。

モバイルバンキング

携帯電話のiモード、Ezweb、J-スカイや電話のLモードを利用して、払込手続きが行えます。モバイルバンキングも予め金融機関への登録手続きが必要です。

ATM納付

最も一般的なのがATMを使った納付です。国民年金保険料の納付書があれば、金融機関への登録手続きなしにATMを使って納付できます。

テレフォンバンキング

テレフォンバンキングは、電話の音声案内を利用して払込手続きを行うものです。テレフォンバンキングも予め金融機関への登録手続きが必要です。

社会保険庁も支払い方法を多様化するのも悪くありませんが、保険料を安くし支給する年金を増やすという根本的な努力に力を入れて欲しいですね。
国民年金保険料の最もお得な支払い方法は、今のところ口座振替による前納に変わりありません。

5000万件に上る年金記録漏れは、政権を揺るがす問題になっています。これまで数十年に渡って適切な処置を行わず放置してきた厚生省、社会保険庁が問題の根元であるには違いありません。
「ねんきん特別便」は、最も不利益を被っている我々国民自らが、自分の年金記録を確認する最も確実な方法であるのは確かです。しかし、送付された「ねんきん特別便」の「わかりにくさ」や、社会保険事務所の窓口対応の悪さなどで訂正処理は一向に進んでいません。厚生省は問題点を指摘され「ねんきん特別便」の再送付や、社会保険事務所での窓口対応見直しが進められています。

ねんきん特別便の概要

「ねんきん特別便」の概要と取り組みスケジュールは次の表をご覧ください。

「ねんきん特別便」は20007年12月17日より、年金記録漏れ情報に含まれる可能性の高い人から順次発送されました。ただし、「ねんきん特別便」に記載されている情報はあくまで、現状のデータだけで、記録漏れの5000万件データは記載されません。代わりに「5000万件の中に、あなたの記録と結び付く可能性がある記録がある」とのメッセージが添えられているだけです。
つまり、送られたデータに記入漏れがある場合は、過去の年金加入情報を自分で調べて追加訂正を求めなければいけません。
ところが、本来訂正が必要な人も「訂正なし」と回答する人が多くこのままでは5000万件の年金記録漏れのほとんどが解消されないことになります。そこで、下記「ねんきん特別便対応見直し」に説明する見直しが進められています。

2008年4月からは5000万件の年金記録漏れ情報とは関係が低いと思われる人1150万人にも、現在の年金記録が送付されます。もちろん、この中にも年金記録漏れが疑われる人が出てくると思いますが、「ねんきん特別便」が2008年3月末までに届いた人は、自分の年金記録に漏れがないか十分チェックする必要があります。

ねんきん特別便の手続き

届いた「ねんきん特別便」の加入記録を調べた結果、記録に問題がなく訂正の必要ないときは、年金受給者も現役世代も対応は同じです。
★ねんきん特別便記載内容に問題がなければ★
「年金加入記録照会票」から「確認はがき」を切り取って”訂正がない”を○で囲み、生年月日、氏名を記入して返送します。

年金記録内容に訂正が必要な場合

「ねんきん特別便」の記載内容に疑問があるときや明らかにミスを発見したときには訂正を申告する必要があります。訂正申告は、年金受給者と現役世代では対応が異なります。

年金受給者の場合

お持ちの年金証書と「ねんきん特別便」に同封されている「年金加入記録照会票」を持参して、社会保険事務所で手続きします。または、「ねんきん特別便専用ダイヤル」で郵送処理をお願いすることも出来ます。

現役世代の場合

現役世代で訂正が必要なときは、送付された「年金加入記録照会票」の確認はがきを切り取らず、”訂正がある”に○をつけ、返信用封筒で返送すれば済みます。

年金支払いや年金受給で、住所変更手続きを済ませていないと「ねんきん特別便」が郵送できません。住所変更手続きがまだの人は早急に手続きしましょう。また、結婚などで名字が変わった人も手続きが必要です変更手続きをしましょう。

ねんきん特別便対応見直し

年金漏れ5000万件の解消切り札と思われていた「ねんきん特別便」が、暗礁に乗り上げています。2007年12月に送付された48万人への「ねんきん特別便」は、記載漏れがほぼ確実だと見られる対象者に送られました。
ところが、実際に訂正が必要だと回答したのは10%にも達しませんでした。これだけ訂正申告比率が低いのは「ねんきん特別便」が「分かりにくい」からだと指摘されています。
そこで、社会保険庁は内容を修正して送付済みの73万人に「ねんきん特別便」を再送し、各地の社会保険事務所に窓口対応の改善も指示しました。

85%が訂正なしと回答

2007年12月に送付された48万人への「ねんきん特別便」は、年金記載漏れの可能性が極めて高い人です。ところが、そのうち85%もの人が「訂正なし」と回答してきたのです。
これは、社会保険庁が不正を防ぐため、記載漏れ情報は一切伝えず、現在認められている年金情報だけを記載して送付したためです。このままでは、5000万件の年金記載漏れのほとんどは解明されないまま放置されてしまいます。

年金確認時ヒント提示へ改善

社会保険庁がお粗末なのはまだまだ続きます。社会保険事務所などに年金漏れの可能性があると訪れた人に記録に関する情報を窓口で教えることは一切禁止していたのです。これも、不正に年金を受け取ることを防ぐためだとしていました。しかし、なんのヒントもなしに全ての情報を思い出すのは相当困難です。
例によって、マスコミや政治家の批判を受けて遅ればせながら社会保険庁は方針転換し、事業所の業種や所在地、加入期間という年金記録の統合に役立つ３情報を相談者に伝えることを許可する方針を決め、全国の社会保険事務局に通達を発送しました。

送付済み73万人に再送

既に送付済みの73万人に内容を修正した「ねんきん特別便」を再送付することになりました。しかし、再送される「ねんきん特別便」には、可能性の高い個人記録の追加記載は見送られることになりました。プログラム開発が必要なことと、「なりすまし」を防ぐためだと言います。再送付には約1億7200万円の追加費用がかかりますが、送付内容にあまり改善が見られないので効果は疑われます。

これまでに「ねんきん特別便」を受け取られた方は、年金漏れがあると思って探してみましょう。もしわからなくても、現在は社会保険事務所で年金漏れ情報のヒントが得られるはずです。一度社会保険事務所に相談に行きましょう。

2007年10月1日に郵便局が民営化され、5つのグループ会社に分割されました。
主に銀行業務を行う「ゆうちょ銀行」、保険事業をおこなう「かんぽ生命」、郵便物を配達する「郵便事業」、窓口業務を行う「郵便局」、グループ全体の株を保有する持ち株会社である「日本郵政（株）」の5つです。

郵政民営化といっても、ほとんどのサービスはそのまま継続されています。今まで通り、郵便は届くし、ゆうちょのATMは使えます。ところが、少しずつ変化は現れています。ここでは、主に「ゆうちょ銀行」に関係する変化をお伝えします。

定期性郵便貯金は自動継続されない

郵政民営化されて、変更されるサービスもあります。一つは、ゆうちょ銀行が扱う定期性郵便貯金です。以前は満期を迎えても自動的に再継続されていましたが、民営化後は自動継続されません。
自動継続されない定期性郵便貯金は次の通り

既に定期性郵便貯金をお持ちの方は、特別な手続きは不要で満期までは現状通りサービスは継続されます。ただし、上記のように満期後は自動継続されません。新たなサービスに預け変えましょう。

通帳の切り替えやクレジットカードにも注意

郵便局の銀行業務は、民業を圧迫しているとよく言われてきました。確かに民営化されるとこれまで優遇されていた免税措置が無くなり、手数料が値上がりしたサービスがたくさんあります。手数料が安いからと郵便局を使っていた方は、見直しが必要かもしれません。

ゆうちょ銀行になって何が変わる

通帳の切り替えに手間取る

郵便局の総合口座を利用されていた方は、通帳「ぱるる」の変更に手間取るかもしれません。通帳は余白が無くなると、新しい通帳を発行してもらえます。ゆうちょ銀行になって通帳のデザインが変わるだけでなく、通帳の切り替えには新たに本人確認が必要となるのです。切り替え時は、古い通帳、届出印、本人確認書類を持参しましょう。

取扱を終了するサービス

次のサービスはなくなります。
通常振替
国際ボランティア貯金
介護定期郵便貯金
電信為替（証書払・居宅払・窓口払）
郵貯マル優

値上がりする手数料

民営化に伴って、値上がりする手数料がかなりあります。これまでは、印紙税が免除されていたので低価格に抑えられていました。税金分はすべて消費者に転嫁というわけです。
「普通為替」、「定額小為替」の発行手数料
「通常払込み」、「電信払込み」手数料

郵貯カードは終了、独自クレジットカード発行へ

郵政公社時代、各種クレジットカード会社と提携し、郵貯のキャッシュカードと一体化したカードを発行してきました。ゆうちょ銀行は、独自クレジットカードの発行を計画しており、これまでの提携カードは継続しない方針です。

ゆうちょ銀行になって、振り込み手数料が値上がりしました。ただし「民営化記念キャンペーン」としてATMからの口座間送金（電信振替）利用料を無料にするキャンペーンが当初2008年9月30日までの期限付きで実施されていました。
ところが、利用者の増加に気をよくしたのかゆうちょ銀行はATM利用の口座間送金無料キャンペーンを1年間延長し、2009年月30日まで無料で利用できるとのことです。

左のページは、社会保険庁のＨＰでインターネットから年金加入履歴を確認できるサービスページです。ただし、年金加入履歴を得るまでにこのページでＩＤとパスワードの発行申請が必要です。現在大変混み合っていて、通常なら１〜２週間程度で自宅に郵送されるＩＤとパスワードの発行は、かなり遅れる見込みです。

社会保険事務所の窓口も２〜３時間待ちは当たり前で、朝早くから行列ができています。電話によるサービス「ねんきんダイヤル」も普段の４倍以上の電話が殺到しなかなかさばき切れないようです。ただ、「ねんきんダイヤル」は名称を「ねんきんあんしんダイヤル」に変更し、土日を含めた２４時間体制と国民の不安解消に力を入れるようです。
★ねんきんあんしんダイヤル★
電話番号：０１２０−６５７８３０（フリーダイヤル）
受付時間：土日を含めた２４時間

それにしても、どうしてこんなに年金の記録漏れがあるのでしょうか、記録漏れが発生しやすいのは次のような場合です。

年金記録が漏れやすい例

複数の公的年金に加入

主婦の方でも、過去に会社勤めをされた方は厚生年金に加入されていた可能性があります。 厚生年金、国民年金など複数の年金がもれなく記載されているか確認すべし。

複数の年金手帳がある

転職、結婚、引っ越しなどで複数の年金手帳をお持ちの方がおられます。 社会保険事務所のコンピュータがすべて一元的に管理できているか確認すべし。

間違いやすい名前

読み方が複数あるような名前は注意する必要があります。 たとえば、「正」という名前は「ただし」ではなく「まさし」で登録されている可能性もあります。

気になる方は、一度社会保険事務所などで確認してみましょう。

尚、「宙に浮いた年金記録」問題の解決のため2007年12月から「ねんきん特別便」の発送が始まっています。詳しくは下記ページを参照ください。
「ねんきん特別便」が届いたら

福岡中央銀行の「年齢定期」は預金者の満年齢１００分の１金利が適用されます。５０歳未満の場合は一律０．５％となります。「年齢定期」がおもしろいのは２年目は＋０．１％、３年目は＋０．２％と長く預けるほど金利を上乗せすることです。ほとんどのキャンペーン金融商品が数ヶ月の優遇金利を適用した後は通常金利に戻りますが、福岡中央銀行の「年齢定期」は長く預けるほど金利を上げる新しい取り組みが注目されます。

年齢定期（福岡中央銀行）の注意事項

預入期間

１年、２年、３年

預入金額

１０万円以上２０００万円まで

予算

２５０億円

日銀のゼロ金利解除以降徐々に銀行金利も上昇していますが、まだまだ雀の涙を脱したとは言えません。そんな中で、この年齢定期はかなり太っ腹な金融商品ですね。ただ予算があるようで２５０億円に達すると受付は終了するとのこと。大手金融機関もこれぐらいインパクトのある退職金受け皿金融商品を開発してもらいたいものです。

個人向け国債販売が減少

個人向け国債販売額の推移（変動金利型国債）　

個人向け国債の販売が減少を続けています。上のグラフは２００５年４月からの個人向け国債（１０年物変動金利型）の販売額推移を示したものです。個人向け国債には上のグラフに示した変動金利型のほかに５年満期の固定金利型もあります。
日銀がゼロ金利を解除した２００６年７月には、変動金利型、固定金利型合わせて、２兆２２４３億円売れました。しかしその後売れ行きは減少し２００７年４月発行分は１兆１８０５億円まで減少しました。この販売額は２００６年７月の販売額の半分近くまで落ち込んでしまいました。

個人向け国債の販売が減少している原因は、個人資産が銀行などの預貯金に流れていることが大きな原因といわれています。

個人向け国債と銀行預金比較

最近の個人向け国債の販売額減少は、個人資金が銀行などの定期預金に流れているからだとの分析です。それでは、個人向け国債と銀行の定期預金の条件を比較してみましょう。

ゼロ金利解除で少しずつ金利が上昇している個人向け国債の金利は、２００７年４月発行分で、変動金利型１０年物国債が年０．８７％、固定金利型５年物国債が年１．１３％です。これに対し大手銀行の５年物定期預金は、せいぜい年０．５５％前後です。
これでは、銀行預金よりも個人向け国債のほうが金利面では有利だと思います。ところが、銀行では各種のキャンペーン金利を実施しているのです。たとえば、団塊世代が大量退職することを先読みして退職金の受け皿とするべく、退職金専用の特別口座などを用意し、通常金利よりも数％高い金利を設定しているのです。
ただし、これらキャンペーン金利には落とし穴があります。高い金利が適用されるのは、預け入れ当初の１ヶ月〜３ヶ月程度で自動継続される２期以降は通常金利に引き下げられます。数年単位で受け取れる利子額を比べると個人向け国債の方が有利なことも多いです。
（参照：みずほ銀行退職金専用定期）

会社都合退職金は増加傾向

日本経済団体連合会（略称：日本経団連）は２年に一度、会員企業を対象に退職金・年金の実態調査を行っています。会員企業は従業員５００人以上の大企業が多いので、偏りはあるかもしれませんが大企業の実体はある程度把握できます。
バブル崩壊後賃金の伸びは低迷していますが、僅かずつですが退職金にも増加の兆しが見えます。
下表に標準者の会社都合退職金の調査結果を表します。この表では大卒、および高卒の管理・事務・技術労働者を対象としています。

退職金と賃上げ金額との関係

退職金の算定基礎額として賃金の上昇が影響するかとの質問に対しては、退職金算定基礎は賃上げとは別建てとなっている企業の割合が増加しています。
下表に賃上げ額と退職金算定基礎額との関係のアンケート結果を表します。

退職金算定基礎額と賃上げとは別建てと答えた企業では、退職金算定には、別テーブル方式やポイント方式、定額方式を採用しています。その中で最も多いのがポイント方式です。

別テーブル方式

別テーブル方式とは、賃上げテーブルとは別に退職金算定用のテーブルを使って退職金を算定する方式を言います。

ポイント方式

ポイント方式とは、職能等級、勤続年数などを一定の点数に置きかえ、退職金を算定する方式を言います。

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)などが２００６年１２月に新しい人口推計を発表しています。この人口推計予想は、公的年金保険料の算定基準にも利用されています。
（参照：人口減少で年金原資は？）
このデータによると、中高年の死亡率は１０年前よりさらに低下しています。このようなデータをもとに、死亡時に保険金を支払う生命保険の保険料は現行に比べて０．１％〜５％前後値下げされることが発表されました。
一方、値上げが見込まれていた年金保険や医療保険は、据え置きの方向で調整されています。特に医療保険は今後保険業界の主力商品となるため値上げしにくい事情も見えます。

保険商品改定見込み（２００７／４） 商品 保険料 変更幅 生命保険 値下げ ５０歳代加入で ５％前後 年金保険 据置き − 医療保険 据置き − 火災保険 値上げ 地区により異なる

（保険料金の変更幅は個別保険会社により異なります。
変更額の詳細は各保険会社にご確認下さい。）

医療保険

長寿化の影響で値上げが予想されていましたが、現状維持または若干値下げする保険会社もあります。最近、医療技術の進歩により入院期間が短縮化されたことも、保険料据え置き判断の材料になったでしょう。

火災保険

地球温暖化の影響でしょうか、最近台風などによる風水害が増えています。その結果風水害に対する保険料支払いが増えていますので、火災保険料は値上げされる見込みです。
値上げは被害の多かった九州、四国地区などが中心となります。

保険料の改定幅は、保険会社、損害保険会社の経営判断によります。上記の値上げ幅値下げ幅はあくまで概算数値です。また、保険は加入年齢などの条件により保険料は異なります。

今年から団塊世代の大量退職が始まります、団塊世代が受け取る退職金の行方が気になるところです。
２月８日に日銀が発表した通貨供給量（マネーサプライ）速報によると、２００７年１月の投資信託への資金移動金額が前年同月比２１．９％増の４２兆円と調査開始以来の高い伸びとなりました。

更に「Ｍ２＋ＣＤ」（現金、定期性預金の合計）も前年同月比１．０％増の７１９兆３０００億円と２００６年６月以来の増加、特に定期性預金は２．２％増の３０９兆円と高い伸びを示しています。

この数字を見ると、金額そのものはまだまだ定期性預金などの預貯金が圧倒的に多いのですが、投資信託というリスクを伴う投資商品にそろそろ踏み出された方が増えてきたようです。
このサイトでは、預貯金だけではお金を増やすことはできないと述べていますが、投資信託はいくら郵便局や銀行で販売していても、リスクを伴う投資商品であることは理解しておかねばなりません。
再度、投資信託のメリット、デメリットを上げておきます。これらをご理解の上、ご購入下さい。

メリット

・一部を除いて１万円程度から投資可能
・専門家による運用、分散投資を実現
・販売、受託、運用が独立しており安全性が高い
・時価は毎日、運用状況も定期的に公開されている
・オープン型はいつでも買付け、解約でき換金性が高い
・商品選択の幅が広く、海外資産への投資も可能
・２００４年から配当課税が優遇されている

デメリット

・直接投資する場合と比較すると、コストや手数料が高い
・元本は保証されていない
・価格変動は自己責任となる
・約定金額が注文時点で確定しない

最近は投資信託の購入時に、さんざんリスクの説明を聞かされて辟易されている方もおられます。まあ、それぐらい丁寧な説明をしてくれる金融機関の方が安心だと思って我慢してください。

この「退職金の活かし方、安心年金獲得法」サイトでも紹介していますが、年金計算は面倒なものです。特に個人の事情に合わせて細かい計算をするのはファイナンシャルプランナーなど、プロにお願いしなければ正確な数字はなかなかでてこないものです。
ところが、これから退職をむかえる方は少しでも有利な年金の受取方法や金銭的な将来見通しを立てたいとお考えだと思います。そんな方にお勧めのファイナンシャルソフトを紹介します。

マネーファイナンス入門ソフト「おやじの挑戦 男の銭勘定 公的保険編」「おやじの挑戦 男の銭勘定 一般保険編」というパソコンソフトです。

公的保険編

健康保険、介護保険、労働保険など公的保険の給付金や支給額、計算法などを学べます。

一般保険編

生命保険や損害保険など民間保険の必要性や特約、保険の種類などを紹介。
ライフスタイルにあった保険の選び方を学べます

どちらのソフトも中高年層向けPCソフト「おやじシリーズ」として、三原淳雄氏により監修されています。
これらのソフトは、ナレーションと分かりやすい図解で解説されています。また、「シミュレーション」機能、保険に関する問題を出題する「クイズ」、保険に関する用語を解説する「用語集」なども備えています。

このソフトならパソコンが苦手な方にも使いこなせそうです。保険会社の言いなりになりたくない方、自分で将来シミュレーションを行いたい方に向いています。

2007年夏までは日銀による短期市場金利操作によって、徐々に金利が上がっていました。しかし、米国に端を発したサブプライムローン問題で日銀利上げは頓挫しています。
当面日銀による金利引き上げは見送られるとの見込みで、長期金利が低迷しています。これに伴い大手銀行による住宅ローン金利も引き下げられています。
金融機関により差がありますが、概ね０．０５％程度の引き下げになります。

長期金利は、市場参加者が今後の市況を先読みして金利が上がったり下がったりします。今回の長期金利低下は、米国サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題でリスクマネーが債券買いに動いているためだと思われます。
当初サブプライムローン問題は、早期解決され実体経済への影響は軽微だと言われていました。しかし、2008年年明けの米国経済指標を見ると明らかに実体経済への悪影響が出始めています。
現在の状況では、日銀による日本の短期市場金利引き上げは、2008年前半は無理ではないかとも言われています。

住宅ローン金利の低下は日本では住宅販売に追い風ですが、官制不況と言われる住宅建設承認問題が大きく影響しています。住宅業界もしばらく厳しさが続きそうです。

２００７年試算の給付水準

新人口推計に基づき、厚生労働省は合計特殊出生率三つの見通し「高位推計」「中位推計」「低位推計」それぞれで給付水準を計算しています。

高位推計（出生率１．５５）

約５４％（高利回り）

中位推計（出生率１．２６）

約５１％（高利回り）
約４７％（低利回り）

低位推計（出生率１．０６）

約４３％（低利回り）

現在の経済水準で将来を試算

今回の試算でポイントは、５０％の年金給付水準維持は経済財政見通しが現状を維持できた場合ということです。一番可能性の高い「中位推計」の時、将来も高利回りが続くという前提で５０％の給付水準を維持できるという話のなのです。
逆に利回りが０．５ポイントでも下がれば給付水準は大幅に低下します。やはり厚生労働省の見通しは甘いといわざるを得ないのではないでしょうか。

年金支給額比較（左：離婚しない場合／右：離婚分割した場合）

離婚しない場合の年金支給

上図左側が、夫婦は離婚せず、夫が６５歳以降に死亡した場合の年金支給額見込みです。
ご主人、奥様とも年金支給年齢に達すれば、それぞれ基礎年金部分が支給されます。ご主人が厚生年金に加入されていれば厚生年金も支給されます。さらに、ご主人の年金支給開始時期に奥様が６５歳以下で年収が８５０万円以下でしたら、加給年金も支給されます。加給年金は、奥様が年金を支給される６５歳まで支給されます。奥様が年金支給を開始された後は、額は減りますが振替加算という形で奥様の年金に加えられます。
もし、ご主人が先に亡くなられたときは奥様には遺族厚生年金としてご主人の厚生年金支給額の３／４が奥様に支給されます。ただし、奥様が再婚されると遺族厚生年金は支給されません。

離婚分割した場合の年金支給

上図右側が、離婚して厚生年金を分割支給した場合の支給額見込みです。
離婚した場合、奥様本人が年金支給開始時期までは年金は支給されません（厚生年金も支給時期選択制度が始まる見込みです）。厚生年金分割が認められるのは結婚期間に対する厚生年金ですので、夫の厚生年金全体ではありません。更に分割額は最大でも婚姻期間の厚生年金の５０％です。
ご主人と死別した場合の遺族厚生年金が、婚姻期間に関係なく厚生年金の３／４であるのに対し、離婚分割で支給される厚生年金はかなり低くなります。

離婚問題は単純に年金支給額だけで決まることではありませんが、厚生年金分割制度が始まったからと言って離婚は金銭的にはあまり得策ではないようです。
離婚した場合に受け取れる年金額を教えてもらえる制度を社会保険庁が始めています。気になる方は問い合わせされるといいでしょう。もちろん夫婦の相手方には知られずに調べられます。

企業型確定拠出年金に本人の拠出も認める

「企業型・確定拠出年金」は一部の好待遇サラリーマンを優遇しないようにと、これまで企業側のみ拠出が許されていました。
ところが、「企業型・確定拠出年金」を採用している企業の月額拠出金は平均１万１０００円／月程度で、老後生活を支えるには不足することが懸念される状況でした。そこで、個人拠出を認めることで年金額の増加を目指し、月額掛け金の上限はこれまで通り４万６０００円のままとして、金持ち優遇の懸念を払拭しました。

制度改正には国会での承認が必要ですので、実現にはしばらく時間がかかります。

確定拠出年金の引き出し条件を緩和

確定拠出年金が使いにくいと思うのは、転職時の扱いでしょう。企業によっては企業型確定拠出年金を導入している会社もあれば、導入していない会社もあります。また、サラリーマンと自営業者間を移動した場合も確定拠出年金の扱いが面倒になります。
このような問題に対して、厚生労働省は個人の引き出しを緩和する方向で検討しています。

現行

「企業型確定拠出年金」の加入者が、自営業者や企業年金がない中小企業などの社員になると基本的に解約は出来ません。

「個人型確定拠出年金」の加入者は、拠出期間が１ヵ月以上３年以下、もしくは残高50万円以下の場合に限って引き出し可能です。

改正後

積立金の残高が25万円以下か、加入期間が3年以下の転職者。
転職後、２年以上にわたって追加の拠出金を払わずに運用だけを続ければ、 積立金を一時金として受け取れるようになります。

この制度改正にも国会での承認が必要です。実現にはしばらく時間がかかります。