老後資金に余裕はありますか？
将来に備えて中長期的な資産形成を考えるなら、ほとんど利息のつかない預貯金だけでは力不足です。 高いリターンが期待できる投資商品を揃えたマネックス証券などのネット証券の活用が資産形成には必要です。
豊富な商品ラインナップと業界最安値水準の売買手数料のマネックス証券で、公的年金だけでは不足する老後資金を増やす「自分年金作り」を始めませんか。

マネックス証券の特徴

マネックス証券で定年後に備えた中長期投資

ある程度高いリターンを求めると株式投資や外貨投資などリスクの高い投資商品を活用することになります。
リスクを軽減するため、投資資産を複数のカテゴリーに分散する「分散投資」が効果的です。
右の図は1970年代からの40年間で平均リターンが７％弱となったポートフォリオです。
理想的なポートフォリオを作る複数の投資商品を揃えているのがマネックス証券です。

スタンダードな金融商品

• 国内株 -> 現物株
• 単元未満株　-> ワン株
• 夜間取引
• 新規公開株　-> ＩＰＯ
• 投資信託
• 投信積立プログラム
• 債券
• 米国株、中国株

上級者向け金融商品

• 株式投資 -> 信用取引
• 先物・オプション -> 日経２２５
• ＦＸ -> FX PLUS/大証FX
• ＣＤＦ -> CDF PLUS

マネックス証券の独自金融商品

• オルタナティブ投資
• 資産設計ファンド
• カブロボファンド

マネックス証券は安心のサポート体制がある

オンライン投資が初めての方にも安心の充実したサポートがあります。
取引を始めたばかりの方には「はじめてダイヤル」
パソコン操作が不慣れな方には「パソコンサポートダイヤル」もあります。

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MARS投資.com の円建てコース例

ある程度のリスクを覚悟して高収益を狙う株式投資や為替投資を行うより、安定した利息を得る手段があります、それが「MARS投資」です。
日本では預貯金がほとんどゼロという時代に、固定金利6.0％以上という信じられない高金利を実現している上に
「MARS投資」することで社会貢献にもつながるのですから、第三の投資先として大いに注目できます。

ＭＡＲＳ投資の特徴

ＭＡＲＳ投資のしくみ

MARS（マース）とは診療報酬請求債権のことで、医療機関が治療を行った診療報酬を保険会社に請求する権利を債権化したものです。
米国では保険会社が３千社以上もあり、医療機関は保険会社別に保険請求するのは事務処理が煩雑で回収率も悪く診療報酬請求書そのものを債券化して「MARS回収会社」に売却することが増えています。

保険会社からの − 医療機関からの ＝  ＭＡＲＳ回収
　MARS回収額　　　　MARS買取額　　　専門会社の利益

「MARS専門の回収会社」ができたことで米国の医療機関は医療に専念することができるようになり、健全な経営を営めるようになりました。
一方、「MARS専門回収会社」は上記のように、保険会社からのMARS回収額がMARS買取額より上回ることで利益をあげています。

MARS投資の商品（ＭＲＩシリーズ）詳細

MARS投資が用意している投資商品は、為替差損がない「円建てコース」と、為替リスクはあるが利率の高い「ドル建てコース」があります。
それぞれ、投資額と投資期間が３種類用意されています。

円建てコースの特徴は

ドル建てコースの特徴は

新時代の投資先「MARS投資」が注目される理由

景気に左右されない

株式投資にしろ債券投資にしろ景気によって収益に大きな差が出ます。
大事な退職金や老後の蓄えをそんな景気に左右される商品に投資するのは躊躇してしまいます。
一方、医療行為は景気はほとんど左右されないので「MARS投資」は安定性が高いのが特徴
実際、リーマンショック時も「MARS投資」は予定通りの利息を支払いました。

MARS投資は社会貢献につながる

日本では皆保険制度のおかげで全国民が健康保険に加入し、比較的安い料金で医療を受けられます。
ところが、米国では公的保険制度が無く高度な医療サービスを受けられる高額保険に加入できるのは、国民の一部です。
米国の医療費が高額な理由の一つが複雑な保険料請求にあります。 その保険料請求を専門に扱う「MARS回収会社」が登場したことで、医療機関の健全な経営を後押しし、米国の医療サービス向上につながっています。

低金利時代の、新しい個人向け投資商品

年齢や性別により保障目的は変化する

最も必要な保障内容（性別・年齢別）出展：生命保険文化センター

上のグラフは生命保険文化センターが年齢と男女別に「最も必要だと思う保障内容」をアンケート形式で調べた結果です。
20代〜30代には死亡保障や医療保障が最も重視されていますが、年齢が上がるにつれて老後保障や介護保障へ重点が移ってきます。

死亡保障

死亡保障は本人が死亡したとき、遺族に給付されるものですから働き盛りの男性が重視します。死亡保障の定番は「定期保険」「終身保険」「養老保険」の三種類です。

医療保障

医療保障は、公的保険では保障されない高額な医療費や入院費用・手術費用を保障します。生命保険の特約として付加することもできますが、老後も医療保障が必要なら独立した医療保険に加入した方がいいでしょう。

老後保障

男性も女性も40代以降最も重視しているのが老後保障です。
老後保障とは老後に備えて資金を積み立てておく一種の貯蓄商品で、積み立て完了後は年金のように定期的に受け取ったり、死亡時に給付金として受け取ることもできます。

介護保障

高齢化社会を反映して介護保障を求める方も増えています。要介護状態になったときに一時金を受け取ったり、年金として受け取れる介護保険があります。

複数の保険商品を比較するのがベスト

生命保険は外交員などに勧誘されるままに加入していた方がほとんどです。
最近は外資系保険会社やダイレクト保険など掛け金が安く保障内容も充実した保険商品が登場しています。

保険の見直しで支払う保険料を安くしながら、必要な補償を得られる場合があります。
まずは、ファイナンシャルプランナーなど保険のプロに、必要な保障額を試算してもらってはどうでしょう。

生命保険・医療保険はもちろん、シニア保険、女性保険など、各種保険を簡単に比較できる！

金融機関の間でお金を移動するのに振込を利用することは少なくありません。そのとき気になるのが振込手数料です。振込手数料は結構高く、銀行窓口を利用すると840円も取られるのが普通です。
そこでお勧めはパソコンや携帯電話を使うネットバンキング（インターネット・バンキング）です。ネットバンキングなら窓口やATMを使うよりかなりお安く振込ができます。

　　ネットバンキング　＜　ATM　＜　窓口

大手銀行（メガバンク）のほとんどはネットバンキングに対応しており、簡単な手続きで手持ちのパソコンや携帯電話から振込などのサービスを利用できます。
メガバンクの振込手数料比較データを下表に示します

ネットバンキングなら、銀行窓口やATMが使えない時間でもほぼ24時間振り込み処理が出来るのもメリットです。昼間仕事で銀行に行く時間のないサラリーマンにはネットバンキングは見逃せないサービスです。

ネット銀行ならさらに低価格

インターネットを利用するならネット銀行の方がさらに割安なこともあります。 ネット銀行の振込手数料を比較しました。

ネット銀行では他行宛の振込手数料がメガバンクのインターネットバンキングよりも安い場合が多いです。他行宛の振込が多い方はネット銀行を利用する方がお得です。
一定の条件を満たすとさらに振込手数料を割り引くネット銀行も少なくありません。イーバンク銀行は給与振込先に指定すると月三回まで無料になり、ジャパンネット銀行では平均預金残高が3千万円以上だと月五回まで振り込み手数料が無料になります。新生銀行も月間平均残高に応じて無料で振り込みできる回数が増えます。
ネット専業銀行でも提携銀行のATMで振り込み処理が出来る銀行もありますが、まだ少数派です。ネット銀行はパソコンや携帯電話から利用するのがよさそうです。

生命保険に加入するときの大切な項目に死亡保障額があります。生命保険は世帯主に万一が起こったとき、残された遺族（配偶者や子供）の生活を保障するための保険です。
本来家族のライフステージによって必要となる死亡補償金額は変わってくるのですが、現実には必要以上に保険金額を設定していたり、補償金額額が不足している場合があります。

必要保障額を積み上げ方式で見積もり

いざという時のため必要な補償額を積み上げる

生命保険の「必要保障額」を計算するのに必要額を積み上げる「積み上げ方式」があります。「必要保障額積み上げ方式」の計算方法を簡単に解説します。

将来必要資金　＝　末子独立までの遺族の生活費
　　　＋ 末子独立後の配偶者の生活費 ＋ その他必要額

末子独立までの遺族の生活費

末子が独立するまでの期間は、現在の生活費（消費支出）の約70%を見積もります。

末子独立後の配偶者の生活費

お子さんの独立後は配偶者の平均余命の期間、年間生活費として現在の生活費（消費支出）の約50%を見積もります。

その他必要額

家族のライフステージに応じて、別途必要な資金を計算します。 たとえば、教育資金、結婚資金、住居費用、葬儀費用、相続費用などがあります。

上記で求めた「将来必要資金」のうち、自己資金や公的年金、企業年金で賄える部分のあります。自己資金で加入する民間の生命保険はこれらで不足する金額を当てはめます。

生命保険の必要保障額　＝　将来必要資金
　　　　　−（遺族年金　＋　企業保障　＋　自己資金）

必要保障額の目安 概算見積もり

生命保険の必要保障額を正確に計算するには、上記のように家族構成や生活スタイルによって変わるので、少し面倒なこともあります。そこで、家族構成や仕事、持ち家のあるなしなどの条件で簡単に必要保障額の目安を表にまとめました。

生命保険金額の見直しが必要

上記で説明したように、家族構成が変化したり、仕事内容が変わったり、住居が変わったときには生命保険を見直すべきです。世帯主が定年退職されたときには生命保険を解約したり、大幅減額することも必要です。家族のライフステージの変化に応じて保険商品の見直しも実施しましょう。

「ねんきん定期便」の送付が平成21年（2009年）4月から開始されます。「ねんきん定期便」は「ねんきん特別便」と異なり、これから毎年誕生月に受け取る個人別の年金最新情報です。
「ねんきん特別便」が「宙に浮いた年金記録の持ち主捜し」のため、加入期間と勤務先情報を確認することが目的でした。これに対し「ねんきん定期便」は、年金加入者自身の過去の納付状況や見込み受給年金額など年金のより詳細な情報が通知されます。

ねんきん定期便とは

「ねんきん定期便」の概要を次の表にまとめました。

「ねんきん定期便」予定よりも1年遅れでスタート

「ねんきん特別便」は元々2008年4月より始められる予定でしたが、5,000万件に上る年金記録加入者の不明問題に対応するため「ねんきん特別便」が急遽送付されました。
（参照：「ねんきん特別便」が届いたら）

1年遅れでスタートした「ねんきん定期便」、対象は国民年金加入者と厚生年金加入者に限られます、共済組合加入者は含まれないので注意してください。また、「ねんきん特別便」や事前調査の意見を反映して送付内容のボリュームもかなり多くなっています。
平成21年度（2009年）から毎年届くことになる「ねんきん定期便」ですが、平成21年とそれ以降では少し異なる部分があります。平成21年度は上の表「ねんきん定期便 概要」で示した、すべての内容が送付されます。しかし平成22年度以降は、�C、�D、�Eの内容は35歳、45歳、58歳の節目年齢時だけ記録を更新して通知されます。

ねんきん定期便の要チェック項目

「ねんきん定期便」には、上に示した「50歳未満の方用」「50歳以上の方用」「年金受給者であり現役被保険者の方用」という3種類の様式があります。3種類の様式で違いがあるのは「年金見込額」の記載内容です。
「50歳未満」の場合、これまでの加入実績に応じた年金見込額が記載され、
「50歳以上」の場合、60歳まで保険料を納めたものと仮定して算出された、将来の年金見込額が記載されます。

年金記録内容の中身を精査しよう

「ねんきん定期便」では、送付されてきた封筒の色でトラブルを抱えているのか見分けが付きます。通常は水色の封筒で送付されます。オレンジ色の封筒で「ねんきん定期便」が送られてきたら、社会保険庁が年金記録に「もれ」や「誤り」が含まれている可能性が高いと見ています。
ただ、封筒の色にかかわらず「ねんきん定期便」記載内容は十分精査しましょう。「ねんきん特別便」の目的は「宙に浮いた5000万件の年金記録」の持ち主を捜すことでした。それに対し「ねんきん定期便」は、年金記録内容そのものにミスがないかをチェックすることが目的です。確認方法は「ねんきん定期便」に同封されていますが、下記の点にも注意してください。

オレンジの封筒が届いたときは

年金加入期間に空白期間がある場合があります。正しい年金記録を、同封されている「年金加入記録回答票」に記載し、送付しましょう。

青い「年金加入記録回答票」が届いたときは

「ねんきん特別便」に未回答に人や加入履歴や標準報酬月額等に誤りのある可能性のある人には、青い「年金加入記録回答票」が送付されます。必ず必要事項を記入して返送しましょう。

標準報酬月額を要チェック

平成21年度は厚生年金加入者全員にすべての期間の月ごとの標準報酬月額が通知されます。過去の自分のおおよその月給と比較してあまりに低すぎないかチェックしましょう。異常に低い場合、記載のミスの場合や企業が故意に低く申告している場合もあります。「年金加入記録回答票」で問題点を指摘しましょう。

ねんきん定期便が届かないときは

「ねんきん定期便」は自宅に郵送されます。自宅住所が変わって社会保険庁に届けていないと旧住所に送られる場合があります。国民年金加入者は市区町村役場の国民年金担当窓口へ、厚生年金加入者は勤務先へそれぞれ届け出てください。

「ねんきん定期便」に関して不明なことがあったり、相談したいことがあれば電話で社会保険庁に問い合わせることが出来ます。
「ねんきん定期便専用ダイヤル」
　　　0570−058−555（ナビダイヤル）
　　　03−6700−1144（IP電話やPHS、海外から）
受付時間　月〜金　9：00〜20：00
　　　　　　　第2土曜　9：00〜17：00

郵政民営化が実施されて1年以上が過ぎました。ゆうちょ銀行が民営化されることで銀行など既存の民間金融機関の経営を圧迫しないように、ゆうちょ銀行のサービス内容や手数料は民間金融機関並に変更されました。
（参照：郵政民営化でゆうちょ銀行が変わる）

変更の多くは、手数料の引き上げやサービスの終了などゆうちょ銀行のメリットが無くなるものでした。こうなると、逆にゆうちょ銀行が民間金融機関よりも劣る部分が目立ち、ゆうちょ銀行の競争力が削がれることにもなります。

ゆうちょ銀行の相互振り込み条件の変更

サービス面でゆうちょ銀行が劣る部分の一つに一部の民間金融機関を除いて相互振り込みが出来ないことがありました。この不便を解消するため、ゆうちょ銀行も国内の大半の民間金融機関が加入している全国銀行データ通信システム（全銀システム）に2009年1月5日より相互接続することになりました。
これまで一部の民間金融機関（28金融機関）と個別に実現していた相互送金システムは終了し、今後はすべて全銀システムを使った相互振り込みに移行します。新旧システムでの取り扱い条件を下表に比較します。

全銀システムへの加入で振込手数料も他の民間金融機関並になります。相互振込金融機関がほぼすべての国内金融機関に広がったことは大きなメリットですが、3万円以上の窓口手数料が他金融機関よりも少し高いのが気になります。

ゆうちょ銀行への振込には専用番号が必要

この番号は振込には使えない！！（ゆうちょ銀行通帳に記載された記号・番号）

ゆうちょ銀行と民間金融機関の間で相互振り込みが出来るようになりますが、やっかいな問題があります。民間金融機関からゆうちょ銀行に振り込む場合、ゆうちょ銀行の口座番号は桁数が異なるためそのままでは使えないのです。
そこでゆうちょ銀行では、全銀システム用に専用の番号を割り振りました。専用番号は現在の口座番号から一定の法則で導き出されるのですが、複雑なため個人で変換せず、次の方法で振り込み専用番号を入手するようゆうちょ銀行では呼びかけています。

ゆうちょ銀行WEBサイトで確認

ゆうちょ銀行のWEBサイトでは、通帳に書かれた「記号・番号」から振り込み専用「店名・口座番号」への変換システムを用意しています。
（参照：振込用の店名・口座番号のご案内）

ゆうちょ銀行窓口で通帳に振り込み専用番号を記入

今後のことを考えると、振り込み専用番号「店名・口座番号」を通帳に印字してもらうのが安心です。ゆうちょ銀行では、郵便局の貯金窓口（簡易郵便局窓口を除く）に通帳を持参すると振込用の店名・店番・預金種目・口座番号を記載してもらえます。

ゆうちょ銀行では今回の全銀システムとの接続で他の金融機関との間の相互振り込みが出来ることをキャンペーンなどで宣伝していますが、振り込み専用の「店名・口座番号」への変換が必要なことの告知が少ないです。このままでは、ゆうちょ銀行への振り込みを行う金融機関窓口などで混乱が起こるのではないでしょうか。
このあたりの周知徹底はまだ民間企業並みとまでは行かないようです。

日本の公的医療保険制度

医療保険制度の加入者割合(2007年3月)

公務員を除くと日本の公的医療保険は、企業に勤める社員が加入する健康保険（被用者保険）と自営業者が加入する国民健康保険（国保）に分けられます。
健康保険はさらに、主に大企業が自前で運営する健康保険組合と、自前で組合を運営できない中小企業対象に全国健康保険協会（旧：社会保険庁）が運営する協会けんぽ（旧：政府管掌健康保険）があります。

国民健康保険（国保）は個人事業主や政府管掌健康保険の認可を申請していない個人事業主の従業員やその家族、無職の人が加入します。国民健康保険は市町村が運営するので「地域保険」とも呼ばれます。

政管健保が協会けんぽへ

協会けんぽの新たな被保険者証

2008年10月1日より、従来の政府管掌健康保険（政管健保）から全国健康保険協会（協会けんぽ）に運営主体が変わりました。
この変更で何が変わったのか、何が変わらないのか説明します。

「協会けんぽ」移行で変わること変わらないこと

名称（運営主体）

全国健康保険協会（略称：協会けんぽ）

職員の扱い

公務員ではない

組織形態

都道府県単位

加入者

従来と同じ
（健康保険組合のない企業の社員および家族）

保険証

新しい保険証（被保険者証）に変わる（上図参照）

一番大きい変更は、運営主体が従来の社会保険庁から新たな公的法人である全国健康保険協会（略称、協会けんぽ）に移行したことです。トラブルの多かった社会保険庁は2010年に廃止されることが決まっているので、健康保険業務を早めに切り離したというわけです。運営主体が変わったことで被保険者証も変更されます。勤め先を通して新しい保険証が交付されます。
協会けんぽは役所ではなく民間企業と同じ扱いとなるので、民間のノウハウなどを取り入れやすくなりサービスの向上を目指すと訴えています。さらに協会けんぽは各都道府県に支部を置き、支部単位で意志決定を行います。これは、現在一律の保険料などが将来支部単位（各都道府県単位）で変わってくる可能性を示しています。

組合健保の解散が増える

現在企業が運営する健康保険組合に加入しているサラリーマンも今回の「政管健保」の「協会けんぽ」への移行は無関係ではありません。最近、健康保険組合を解散する企業が増えているからです。これは健康保険組合の財政状態が悪化し、組合を維持するため企業負担が増大していることがあります。勤め先の企業が健保組合を解散すれば、従業員は協会けんぽに移行することになります。
現在全国に約1500ある健保組合の内、253組合は協会けんぽ（政管健保）の保険料率よりも高い料率を課しています。料率上昇の原因は財政が悪化し保険料率を上げないと組合を維持できないからです。これらの組合は近い将来解散する可能性が高いと考えられます。

サラリーマンが退職後どんな公的医療保険を選択すればいいのか、この記事で確認できます。
（参照：健康保険の選択）

軽減税率が終了 投資への影響は

日本人の貯蓄行動を「貯蓄から投資」へ促すために始められた「株式投資関連の減税措置」が変わり目にさしかかっています。平成15年4月(2003年)から導入された証券優遇税制が2008年度で終了します。

元々時限立法だったので、税率が上がるのではなく元に戻るというのが正しいのでしょうが、軽減税率に慣れていると増税と感じてしまいます。

元に戻る優遇税制は

• 配当所得　10% -> 20%
• 譲渡所得　10% -> 20%

軽減税率終了に当たって特例措置

10%という軽減税率は平成20年度で終了しますが、税率を元の20%に戻すに当たって特例経過措置が取られます。
平成21年〜22年の2年間は特例措置として配当所得の税率は、1年分を合計して100万円までなら10%、100万円を超えた分に関しては20%となります。同様に、譲渡所得でも、500万円までが10%、500万円を超えると20%となります。
平成23年度からはどちらの税率も20%となります。

平成21年〜22年の2年間は特例として、証券会社の特定口座を開設していえば、年間100万円までの配当所得、年間500万円までの譲渡所得に対して確定申告が免除されます。

証券税制改正のメリット

株式配当所得と譲渡所得の損益通算が可能に @金融庁

平成21年の税制改正では、株式優遇税制が終了し株式投資に逆風が吹きそうです。しかし、これまで懸案だった金融税制に新たな制度が導入されます、上手く活用したいですね。

譲渡所得と配当所得の損益通算が可能に

株の売買で損失を被ることがあります。これまでは譲渡所得と配当所得の間では損益通算ができませんでした。平成21年の税制改正で配当所得と譲渡所得の損益通算が可能となるので、平成22年春の確定申告から適用されます。

配当所得に総合課税と申告分離課税が選択可

配当所得を申告分離課税と総合課税のどちらかを選択できるようになります。課税所得金額が少ない人の場合は総合課税を選び、確定申告すると有利になることがあります。ただし、課税所得金額が700万円以上の人は返って不利になることもあります。

年間10万円以下の少額配当なら「申告不要方式」

1銘柄の年間配当所得が10万円以下なら「申告不要方式」が選べます。税率は申告分離課税と同じになりますが、少額銘柄を多数持っている場合、配当所得合計が100万円を超えても特例期間であれば税率10%となります。

自分に有利な選択をしよう

これまであまり工夫の余地がなかった株式投資の税金対策ですが、平成21年度の税制改正で「譲渡所得と配当所得の損益通算」や「配当所得の申告分離課税、総合課税の選択可能」など、工夫次第で税金が有利になることがあります。

配当所得に対して申告分離課税と総合課税のどちらを選択すれば有利になるのか検討しましょう。総合課税の場合、他の所得と合わせて課税所得金額を計算し、その課税所得金額によって所得税率が決まります。「課税所得と所得税率」の関係は下記一覧表を参照ください。

課税所得金額330万円以下の場合

課税所得金額195万円以下では、所得税率5%なので明らかに総合課税が有利になります。
課税所得金額195万円〜330万円の場合、所得税率10%となり申告分離課税と税率は同じになりますが、配当控除を受けられる総合課税の方が有利です。

課税所得金額330万円を越える場合

課税所得金額330万円を超えると所得税率20%となり、申告分離課税を選択するほうが有利となることが多いでしょう。

少額配当銘柄を保有しているなら

1銘柄の年間配当所得が10万円以下なら「申告不要方式」が使え確定申告も不要です。多くの少額配当銘柄を所有し配当金合計が100万円を超えても、税率は10%で済みます。もし株式譲渡損が発生すれば、申告分離課税を選んで確定申告すれば、配当所得と譲渡所得の損益通算も可能です。

上記の表で「解明済み」とされている件数には死亡したと見られる341万件も含まれていますが、この中にも宙に浮いた年金が含まれている可能性はあります。

消えた年金以外にも入力ミスなどで500万件以上にミスの可能性

「宙に浮いた年金記録」以外にも公的年金記録には多くの不備が指摘されています。社会保険庁が年金原簿の新検索システムをテストする目的も兼ねて、厚生年金記録とマイクロフィルムなどの原簿のチェックを行ったところ、データの不一致が1.4%も見つかったのです。

サンプル調査では2万件をテストして277件の食い違いを発見したというのです。

　不一致率　 277 ÷ 20000 = 1.385%

食い違いの277件の内訳は次の通り

食い違い　215件

標準報酬月額や加入・脱退年月日に関するデータに食い違いが見つかったもの

未記入　48件

全くデータが記入されていなかったもの

その他　14件

氏名や生年月日の違いも見つかっている

原簿とコンピュータ上の記録に1.4%もの違いがあるのは社会保険庁も予想外で、この不一致率を原簿の総数4億件に当てはめると312万件もの食い違いが存在することになり、新たな年金記録問題として取り上げられることになるでしょう。

国民年金の宛先不明5000万件の扱いで厚生省、社会保険庁は「ねんきん特別便」を発送するなど、過去の清算に追われています。（この件については、「ねんきん特別便」が届いたらを参照ください。）

国民年金保険料を支払う必要がある現役世代は、公的年金に不信感を感じていますが国民の義務でもある「国民年金」を支払う必要があります。社会保険庁も国民年金を少しでも払いやすくするため努力はしています。
2008年2月から新たにクレジットカードでも国民年金保険料を支払うことが出来るようになりました。

国が扱う公的納付でクレジットカードでの支払いが出来るのは「国民年金保険料」がはじめてかもしれません。

国民年金保険料クレジットカード支払い制度の概要

国民年金保険料の支払いに使えるクレジットカードの種類は案外多く、上図に示すように大手クレジットカードならほとんど利用できそうです。クレジットカード支払い制度は、良い部分だけでなく注意しなければならないところもあります。 まず下表で概要を理解しましょう。

クレジットカードで支払うと現金で支払うのと同じ扱いになり、口座振替割引は適用されません。既に口座振替制度を使っておられるなら、そのまま継続した方がお得です。

国民年金保険料は電子納付が出来ます

国民年金保険料は以前から電子納付に対応しています。国民年金保険料が対応している支払い方法をご紹介します。
国民年金保険料の納付書にはペイジー（pay easy）マークと納付番号が刻印されています。これを使って電子納付が可能になります。

電子納付の種類

インターネットバンキング

予めインターネットバンキング契約した金融機関があれば、ペイジー（pay easy）を使って納付できます。

モバイルバンキング

携帯電話のiモード、Ezweb、J-スカイや電話のLモードを利用して、払込手続きが行えます。モバイルバンキングも予め金融機関への登録手続きが必要です。

ATM納付

最も一般的なのがATMを使った納付です。国民年金保険料の納付書があれば、金融機関への登録手続きなしにATMを使って納付できます。

テレフォンバンキング

テレフォンバンキングは、電話の音声案内を利用して払込手続きを行うものです。テレフォンバンキングも予め金融機関への登録手続きが必要です。

社会保険庁も支払い方法を多様化するのも悪くありませんが、保険料を安くし支給する年金を増やすという根本的な努力に力を入れて欲しいですね。
国民年金保険料の最もお得な支払い方法は、今のところ口座振替による前納に変わりありません。

5000万件に上る年金記録漏れは、政権を揺るがす問題になっています。これまで数十年に渡って適切な処置を行わず放置してきた厚生省、社会保険庁が問題の根元であるには違いありません。
「ねんきん特別便」は、最も不利益を被っている我々国民自らが、自分の年金記録を確認する最も確実な方法であるのは確かです。しかし、送付された「ねんきん特別便」の「わかりにくさ」や、社会保険事務所の窓口対応の悪さなどで訂正処理は一向に進んでいません。厚生省は問題点を指摘され「ねんきん特別便」の再送付や、社会保険事務所での窓口対応見直しが進められています。

ねんきん特別便の概要

「ねんきん特別便」の概要と取り組みスケジュールは次の表をご覧ください。

「ねんきん特別便」は20007年12月17日より、年金記録漏れ情報に含まれる可能性の高い人から順次発送されました。ただし、「ねんきん特別便」に記載されている情報はあくまで、現状のデータだけで、記録漏れの5000万件データは記載されません。代わりに「5000万件の中に、あなたの記録と結び付く可能性がある記録がある」とのメッセージが添えられているだけです。
つまり、送られたデータに記入漏れがある場合は、過去の年金加入情報を自分で調べて追加訂正を求めなければいけません。
ところが、本来訂正が必要な人も「訂正なし」と回答する人が多くこのままでは5000万件の年金記録漏れのほとんどが解消されないことになります。そこで、下記「ねんきん特別便対応見直し」に説明する見直しが進められています。

2008年4月からは5000万件の年金記録漏れ情報とは関係が低いと思われる人1150万人にも、現在の年金記録が送付されます。もちろん、この中にも年金記録漏れが疑われる人が出てくると思いますが、「ねんきん特別便」が2008年3月末までに届いた人は、自分の年金記録に漏れがないか十分チェックする必要があります。

ねんきん特別便の手続き

届いた「ねんきん特別便」の加入記録を調べた結果、記録に問題がなく訂正の必要ないときは、年金受給者も現役世代も対応は同じです。
★ねんきん特別便記載内容に問題がなければ★
「年金加入記録照会票」から「確認はがき」を切り取って”訂正がない”を○で囲み、生年月日、氏名を記入して返送します。

年金記録内容に訂正が必要な場合

「ねんきん特別便」の記載内容に疑問があるときや明らかにミスを発見したときには訂正を申告する必要があります。訂正申告は、年金受給者と現役世代では対応が異なります。

年金受給者の場合

お持ちの年金証書と「ねんきん特別便」に同封されている「年金加入記録照会票」を持参して、社会保険事務所で手続きします。または、「ねんきん特別便専用ダイヤル」で郵送処理をお願いすることも出来ます。

現役世代の場合

現役世代で訂正が必要なときは、送付された「年金加入記録照会票」の確認はがきを切り取らず、”訂正がある”に○をつけ、返信用封筒で返送すれば済みます。

年金支払いや年金受給で、住所変更手続きを済ませていないと「ねんきん特別便」が郵送できません。住所変更手続きがまだの人は早急に手続きしましょう。また、結婚などで名字が変わった人も手続きが必要です変更手続きをしましょう。

ねんきん特別便対応見直し

年金漏れ5000万件の解消切り札と思われていた「ねんきん特別便」が、暗礁に乗り上げています。2007年12月に送付された48万人への「ねんきん特別便」は、記載漏れがほぼ確実だと見られる対象者に送られました。
ところが、実際に訂正が必要だと回答したのは10%にも達しませんでした。これだけ訂正申告比率が低いのは「ねんきん特別便」が「分かりにくい」からだと指摘されています。
そこで、社会保険庁は内容を修正して送付済みの73万人に「ねんきん特別便」を再送し、各地の社会保険事務所に窓口対応の改善も指示しました。

85%が訂正なしと回答

2007年12月に送付された48万人への「ねんきん特別便」は、年金記載漏れの可能性が極めて高い人です。ところが、そのうち85%もの人が「訂正なし」と回答してきたのです。
これは、社会保険庁が不正を防ぐため、記載漏れ情報は一切伝えず、現在認められている年金情報だけを記載して送付したためです。このままでは、5000万件の年金記載漏れのほとんどは解明されないまま放置されてしまいます。

年金確認時ヒント提示へ改善

社会保険庁がお粗末なのはまだまだ続きます。社会保険事務所などに年金漏れの可能性があると訪れた人に記録に関する情報を窓口で教えることは一切禁止していたのです。これも、不正に年金を受け取ることを防ぐためだとしていました。しかし、なんのヒントもなしに全ての情報を思い出すのは相当困難です。
例によって、マスコミや政治家の批判を受けて遅ればせながら社会保険庁は方針転換し、事業所の業種や所在地、加入期間という年金記録の統合に役立つ３情報を相談者に伝えることを許可する方針を決め、全国の社会保険事務局に通達を発送しました。

送付済み73万人に再送

既に送付済みの73万人に内容を修正した「ねんきん特別便」を再送付することになりました。しかし、再送される「ねんきん特別便」には、可能性の高い個人記録の追加記載は見送られることになりました。プログラム開発が必要なことと、「なりすまし」を防ぐためだと言います。再送付には約1億7200万円の追加費用がかかりますが、送付内容にあまり改善が見られないので効果は疑われます。

これまでに「ねんきん特別便」を受け取られた方は、年金漏れがあると思って探してみましょう。もしわからなくても、現在は社会保険事務所で年金漏れ情報のヒントが得られるはずです。一度社会保険事務所に相談に行きましょう。

2007年10月1日に郵便局が民営化され、5つのグループ会社に分割されました。
主に銀行業務を行う「ゆうちょ銀行」、保険事業をおこなう「かんぽ生命」、郵便物を配達する「郵便事業」、窓口業務を行う「郵便局」、グループ全体の株を保有する持ち株会社である「日本郵政（株）」の5つです。

郵政民営化といっても、ほとんどのサービスはそのまま継続されています。今まで通り、郵便は届くし、ゆうちょのATMは使えます。ところが、少しずつ変化は現れています。ここでは、主に「ゆうちょ銀行」に関係する変化をお伝えします。

定期性郵便貯金は自動継続されない

郵政民営化されて、変更されるサービスもあります。一つは、ゆうちょ銀行が扱う定期性郵便貯金です。以前は満期を迎えても自動的に再継続されていましたが、民営化後は自動継続されません。
自動継続されない定期性郵便貯金は次の通り

既に定期性郵便貯金をお持ちの方は、特別な手続きは不要で満期までは現状通りサービスは継続されます。ただし、上記のように満期後は自動継続されません。新たなサービスに預け変えましょう。

通帳の切り替えやクレジットカードにも注意

郵便局の銀行業務は、民業を圧迫しているとよく言われてきました。確かに民営化されるとこれまで優遇されていた免税措置が無くなり、手数料が値上がりしたサービスがたくさんあります。手数料が安いからと郵便局を使っていた方は、見直しが必要かもしれません。

ゆうちょ銀行になって何が変わる

通帳の切り替えに手間取る

郵便局の総合口座を利用されていた方は、通帳「ぱるる」の変更に手間取るかもしれません。通帳は余白が無くなると、新しい通帳を発行してもらえます。ゆうちょ銀行になって通帳のデザインが変わるだけでなく、通帳の切り替えには新たに本人確認が必要となるのです。切り替え時は、古い通帳、届出印、本人確認書類を持参しましょう。

取扱を終了するサービス

次のサービスはなくなります。
通常振替
国際ボランティア貯金
介護定期郵便貯金
電信為替（証書払・居宅払・窓口払）
郵貯マル優

値上がりする手数料

民営化に伴って、値上がりする手数料がかなりあります。これまでは、印紙税が免除されていたので低価格に抑えられていました。税金分はすべて消費者に転嫁というわけです。
「普通為替」、「定額小為替」の発行手数料
「通常払込み」、「電信払込み」手数料

郵貯カードは終了、独自クレジットカード発行へ

郵政公社時代、各種クレジットカード会社と提携し、郵貯のキャッシュカードと一体化したカードを発行してきました。ゆうちょ銀行は、独自クレジットカードの発行を計画しており、これまでの提携カードは継続しない方針です。

ゆうちょ銀行になって、振り込み手数料が値上がりしました。ただし「民営化記念キャンペーン」としてATMからの口座間送金（電信振替）利用料を無料にするキャンペーンが当初2008年9月30日までの期限付きで実施されていました。
ところが、利用者の増加に気をよくしたのかゆうちょ銀行はATM利用の口座間送金無料キャンペーンを1年間延長し、2009年月30日まで無料で利用できるとのことです。

左のページは、社会保険庁のＨＰでインターネットから年金加入履歴を確認できるサービスページです。ただし、年金加入履歴を得るまでにこのページでＩＤとパスワードの発行申請が必要です。現在大変混み合っていて、通常なら１〜２週間程度で自宅に郵送されるＩＤとパスワードの発行は、かなり遅れる見込みです。

社会保険事務所の窓口も２〜３時間待ちは当たり前で、朝早くから行列ができています。電話によるサービス「ねんきんダイヤル」も普段の４倍以上の電話が殺到しなかなかさばき切れないようです。ただ、「ねんきんダイヤル」は名称を「ねんきんあんしんダイヤル」に変更し、土日を含めた２４時間体制と国民の不安解消に力を入れるようです。
★ねんきんあんしんダイヤル★
電話番号：０１２０−６５７８３０（フリーダイヤル）
受付時間：土日を含めた２４時間

それにしても、どうしてこんなに年金の記録漏れがあるのでしょうか、記録漏れが発生しやすいのは次のような場合です。

年金記録が漏れやすい例

複数の公的年金に加入

主婦の方でも、過去に会社勤めをされた方は厚生年金に加入されていた可能性があります。 厚生年金、国民年金など複数の年金がもれなく記載されているか確認すべし。

複数の年金手帳がある

転職、結婚、引っ越しなどで複数の年金手帳をお持ちの方がおられます。 社会保険事務所のコンピュータがすべて一元的に管理できているか確認すべし。

間違いやすい名前

読み方が複数あるような名前は注意する必要があります。 たとえば、「正」という名前は「ただし」ではなく「まさし」で登録されている可能性もあります。

気になる方は、一度社会保険事務所などで確認してみましょう。

尚、「宙に浮いた年金記録」問題の解決のため2007年12月から「ねんきん特別便」の発送が始まっています。詳しくは下記ページを参照ください。
「ねんきん特別便」が届いたら

福岡中央銀行の「年齢定期」は預金者の満年齢１００分の１金利が適用されます。５０歳未満の場合は一律０．５％となります。「年齢定期」がおもしろいのは２年目は＋０．１％、３年目は＋０．２％と長く預けるほど金利を上乗せすることです。ほとんどのキャンペーン金融商品が数ヶ月の優遇金利を適用した後は通常金利に戻りますが、福岡中央銀行の「年齢定期」は長く預けるほど金利を上げる新しい取り組みが注目されます。

年齢定期（福岡中央銀行）の注意事項

預入期間

１年、２年、３年

預入金額

１０万円以上２０００万円まで

予算

２５０億円

日銀のゼロ金利解除以降徐々に銀行金利も上昇していますが、まだまだ雀の涙を脱したとは言えません。そんな中で、この年齢定期はかなり太っ腹な金融商品ですね。ただ予算があるようで２５０億円に達すると受付は終了するとのこと。大手金融機関もこれぐらいインパクトのある退職金受け皿金融商品を開発してもらいたいものです。