退職金の活かし方★安心年金獲得法

老後資金に余裕はありますか？
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マネックス証券の特徴

マネックス証券で定年後に備えた中長期投資

ある程度高いリターンを求めると株式投資や外貨投資などリスクの高い投資商品を活用することになります。
リスクを軽減するため、投資資産を複数のカテゴリーに分散する「分散投資」が効果的です。
右の図は1970年代からの40年間で平均リターンが７％弱となったポートフォリオです。
理想的なポートフォリオを作る複数の投資商品を揃えているのがマネックス証券です。

スタンダードな金融商品

• 国内株 -> 現物株
• 単元未満株　-> ワン株
• 夜間取引
• 新規公開株　-> ＩＰＯ
• 投資信託
• 投信積立プログラム
• 債券
• 米国株、中国株

上級者向け金融商品

• 株式投資 -> 信用取引
• 先物・オプション -> 日経２２５
• ＦＸ -> FX PLUS/大証FX
• ＣＤＦ -> CDF PLUS

マネックス証券の独自金融商品

• オルタナティブ投資
• 資産設計ファンド
• カブロボファンド

マネックス証券は安心のサポート体制がある

オンライン投資が初めての方にも安心の充実したサポートがあります。
取引を始めたばかりの方には「はじめてダイヤル」
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投稿者: master 日時: 19:05 | パーマリンク

貯蓄で重視する項目 日米比較 @日本銀行調査局

軽減税率が終了 投資への影響は

日本人の貯蓄行動を「貯蓄から投資」へ促すために始められた「株式投資関連の減税措置」が変わり目にさしかかっています。平成15年4月(2003年)から導入された証券優遇税制が2008年度で終了します。

元々時限立法だったので、税率が上がるのではなく元に戻るというのが正しいのでしょうが、軽減税率に慣れていると増税と感じてしまいます。

元に戻る優遇税制は

• 配当所得　10% -> 20%
• 譲渡所得　10% -> 20%

軽減税率終了に当たって特例措置

10%という軽減税率は平成20年度で終了しますが、税率を元の20%に戻すに当たって特例経過措置が取られます。
平成21年〜22年の2年間は特例措置として配当所得の税率は、1年分を合計して100万円までなら10%、100万円を超えた分に関しては20%となります。同様に、譲渡所得でも、500万円までが10%、500万円を超えると20%となります。
平成23年度からはどちらの税率も20%となります。

平成21年〜22年の2年間は特例として、証券会社の特定口座を開設していえば、年間100万円までの配当所得、年間500万円までの譲渡所得に対して確定申告が免除されます。

証券税制改正のメリット

株式配当所得と譲渡所得の損益通算が可能に @金融庁

平成21年の税制改正では、株式優遇税制が終了し株式投資に逆風が吹きそうです。しかし、これまで懸案だった金融税制に新たな制度が導入されます、上手く活用したいですね。

譲渡所得と配当所得の損益通算が可能に

株の売買で損失を被ることがあります。これまでは譲渡所得と配当所得の間では損益通算ができませんでした。平成21年の税制改正で配当所得と譲渡所得の損益通算が可能となるので、平成22年春の確定申告から適用されます。

配当所得に総合課税と申告分離課税が選択可

配当所得を申告分離課税と総合課税のどちらかを選択できるようになります。課税所得金額が少ない人の場合は総合課税を選び、確定申告すると有利になることがあります。ただし、課税所得金額が700万円以上の人は返って不利になることもあります。

年間10万円以下の少額配当なら「申告不要方式」

1銘柄の年間配当所得が10万円以下なら「申告不要方式」が選べます。税率は申告分離課税と同じになりますが、少額銘柄を多数持っている場合、配当所得合計が100万円を超えても特例期間であれば税率10%となります。

自分に有利な選択をしよう

これまであまり工夫の余地がなかった株式投資の税金対策ですが、平成21年度の税制改正で「譲渡所得と配当所得の損益通算」や「配当所得の申告分離課税、総合課税の選択可能」など、工夫次第で税金が有利になることがあります。

配当所得に対して申告分離課税と総合課税のどちらを選択すれば有利になるのか検討しましょう。総合課税の場合、他の所得と合わせて課税所得金額を計算し、その課税所得金額によって所得税率が決まります。「課税所得と所得税率」の関係は下記一覧表を参照ください。

課税所得金額330万円以下の場合

課税所得金額195万円以下では、所得税率5%なので明らかに総合課税が有利になります。
課税所得金額195万円〜330万円の場合、所得税率10%となり申告分離課税と税率は同じになりますが、配当控除を受けられる総合課税の方が有利です。

課税所得金額330万円を越える場合

課税所得金額330万円を超えると所得税率20%となり、申告分離課税を選択するほうが有利となることが多いでしょう。

少額配当銘柄を保有しているなら

1銘柄の年間配当所得が10万円以下なら「申告不要方式」が使え確定申告も不要です。多くの少額配当銘柄を所有し配当金合計が100万円を超えても、税率は10%で済みます。もし株式譲渡損が発生すれば、申告分離課税を選んで確定申告すれば、配当所得と譲渡所得の損益通算も可能です。

投稿者: master 日時: 19:11 | パーマリンク

投資信託や外貨預金と組み合わせて高金利の円定期を実現したセット商品が複数の金融機関から発売されています。これらのセット商品ははたしてお得なのでしょうか、検討してみましょう。

円定期の金利だけを見ると非常に魅力的な商品です。ただ、注意しないといけないのは高い金利が適用されるのは、一回目の満期までだと言うことです。
３ヶ月物の定期預金だとたとえ年利４％でも、実際には３ヶ月／１２ヶ月なので、３ヶ月間で受け取れる金利は１％です。更に源泉課税で２０％引かれますので受け取れる益金は０．８％にしかなりません。

さらに問題なのは、投資信託は申込み時と解約時に１％〜３％程度の手数料がかかります。金利が優遇される３ヶ月だけ申し込もうと思っても、結局投資信託などの手数料で円定期預金の金利も吹き飛んでしまうかもしれません。

円定期預金のセット商品とは

一定額以上の外貨定期や投資信託などと、同額以下の円定期預金を組み合わせた金融商品のことです。
通常の３か月ものの円定期の場合、年０・１５％程度ですがこれらのセット商品では年４〜５％程度の優遇金利が適用されます。

投稿者: master 日時: 16:28 | パーマリンク

みずほ銀行が退職金専用定期預金の取扱を始めました。通常のスーパー定期や大口定期預金と比較すると１０倍以上の高い金利を設定しています。ただ、高い金利が適用されるのは初回のみで初回満期以降は通常の定期預金金利となります。

高い金利に飛びつきそうな話ですが、この高金利は初回のみしか適用されないのが味噌です。実際この退職金専用定期預金でどれくらいの収益が得られるか計算してみました。

たとえば、1000万円を預けたとき
1ヵ月間(1ヵ月を30日と仮定)で得られる利息(税引後)は以下のとおり

1000万円×3%×30/365=24,657円(税引前利息、円未満切り捨て)
24,657円×15%=3,698円(国税、円未満切り捨て)
24,657円×5%=1,232円(地方税、円未満切り捨て)
24,657円-(3,698円+1,232円)=19,727円(税引後受取利息)

つまり、１０００万円の預金で２万円近い金利が得られるのですが、翌月以降の金利は雀の涙に戻ります、よく検討下さい。

投稿者: master 日時: 19:40 | パーマリンク

日銀のゼロ金利解除で、これまで異常だった日本の市場金利が徐々に普通の状態になっていくでしょう。
今後訪れる金利上昇局面で、個人向け国債が注目金融商品となっています。

個人向け国債比較

１０年物の個人向け国債に続いて、５年物個人向け国債が登場しました。
この２種類の個人向け国債と一般の国債を比較します。

金利上昇時は１０年物国債（金融商品選択）

金利上昇局面での金融商品の選択方針を再確認します

金利上昇局面

預貯金等の金融商品

変動金利商品が有利
固定金利商品に預ける場合は、短期で金利状況を見ながら預け換え出来る金融商品を選ぶべき。

借り入れ（ローン）

長期の固定金利ローンが有利
変動金利ローンの方が初めは金利が低いですが、数年後には固定金利ローンの方が低くなる可能性があります。
（参考：ローンを組むとき）

金利上昇局面でお金を預けるときは、変動金利商品が有利です。
個人向け国債も、５年物は固定金利ですので今の金融状況ではあまりお勧めできません。１０年物の個人向け国債は変動金利商品であり、今後さらに市場金利が上昇しても市場金利に連動して金利が上昇します。
長期間使う予定のないお金があるなら、預貯金商品として１０年物個人向け国債を選ぶのも悪くありません。

投稿者: master 日時: 22:41 | パーマリンク

2006年7月の日銀ゼロ金利解除以来、大手銀行の普通預金金利は0.2%程度まで引き上げられていました。しかし、2008年夏頃から米国発の世界的金融不安が勃発し、各国の政策金利の低下を促し、日銀も2008年12月から再び実質ゼロ金利政策を取っています。これに伴い、大手銀行の普通預金金利が2ヶ月連続で引き下げられ、年0.04%と再び0.1%を下回りました。
短期の定期預金は今のところ大きな金利引き下げの動きは見られませんが、市場金利情勢により今後金利が引き下げられることもありそうです。
2007年に郵便局が民営化され、ゆうちょ銀行に生まれ変わりました。民営化以前のような有利な金利は提示されなくなりましたが、他の民間金融機関と金利に少し差はあります。

預貯金、および定期預金の金利推移を下表にまとめました。下表は預金金利の発表により随時更新します。

銀行のスーパー定期は預入金額（300万円以下、300万円以上、1,000万以上「大口定期」）で金利が異なります。
上表の銀行預金金利は、代表的な大手都市銀行の300万円以下の金利を表しています。
銀行によっては、上記金利と異なる場合があります。特に信託銀行、ネット銀行は上記金利と異なります。

投稿者: master 日時: 17:20 | パーマリンク

これから老後のために資金を貯めようとお考えの方、退職金を第二の人生のために有効に活かそうとお考えの方、 その資金をどのように扱いますか。
現在の預貯金金利では１０年預けても受取利息は雀の涙、資金を増やそうとかインフレに備えようとお考えなら、それに見合った「リスク」を取って投資商品を検討することも必要です。

預貯金だけのリスク

（図参照：gooサーチ）

日本人は国民性から勤勉で貯蓄率が高く、多くの金融資産を保有しています。しかし、上の図に示しますようにほとんどが預貯金に預けられ、老後資金作りや退職金の有効活用を考えるとあまりにも心許ない状況です。

預貯金だけの金融資産には次のようなリスクがあります

インフレリスク

預貯金は元本割れは無いとはいえ、額面金額上の元本です。
もしインフレになれば預貯金金利以上に円の価値が落ちる可能性があります。

円資産リスク

円資産だけで金融資産を持っているリスクもあります。
海外移住する気はないし、海外旅行もあまり行かないから関係ないとお考えかもしれませんが、実は円の価値が下がると、物価が上がるのです。世界視野での資産保全を検討しましょう。

現在の預貯金金利は、コンマ以下の状態です。とても金利で金融資産を増やせる状態ではありません。
金利が１％と７％では１０年で２倍、２０年で３倍以上の開きがあります。高金利投資がいかに有効か分かりますね。

金融資産の海外比較

（資料：日本銀行調査月報（２００４年１月）＜資金環境統計の国際比較＞）

米国でも２０２７年までに公的年金の支給開始が６７歳に引き上げられるとのことです。アメリカでは、日本よりも老後資金に対する考え方も自己責任が徹底しています。
上図に示しますように、米国では資産を預貯金以外の投資商品（株式など）で保有するのが一般的になっています。長期的に見て資産をうまく有効活用しているのが米国の資産配分です。
それに対し、日本では相変わらず預貯金偏重の資産配分になっています。預貯金だけのリスクにも書きましたが、インフレなどの金融情勢の変化や数十年先の資産価値を考えると、かえって預貯金への偏重がリスクをかかえていると考えられます。

分散投資が重要

値下がり「リスク」のある金融商品は怖くてとても預けられない、とお考えかもしれません。
しかし、リスクをうまくコントロールするいくつかの方法があるのです。その中から代表的なリスク対応投資法をご紹介します。

運用対象の分散

一般に、債券と株式では投資マーケットが異なり一方が値上がりする局面で他方が値下がりすることが多いのです。
このように、値動きの異なる複数のマーケットに資金を分散すればリスクを分散することができます。（下表「マーケット分類」参照）
さらに個別株投資でも値動きの異なる複数の株に分散投資する方がよりリスクは下がります。

時間分散

株式投資と債券投資の有利不利に示したグラフのように、値動きの激しい個別株でも、長期的に見れば穏やかな値動きになります。
リスクの高い株式市場や為替市場に投資するときは、一度に投資額を使い切るのではなく、時期をずらして投資しましょう。そうすることで、リスクの平準化ができます。

すべてのマネー商品は上記のうち、単独または複数のマーケットに影響を受けています。ご自分が投資しているマネー商品がどのマーケットで運用されているか理解しておかれるのが賢明です。

投資商品研究

具体的な投資方法は人それぞれ、自分にあった投資配分はご自分で選ぶしかないのですが。
たとえば次のように、資金を大きく三つに分ける方法があります

1. （流動資金）いつでも引き出せる流動性の高い資金
2. （安全資金）元本を確保したい資金
3. （利殖資金）積極的に利殖をねらう資金

分割した三つの資金にそれぞれに適した投資商品を割り当て、適宜組み合わせを見直すのです。

分散投資を実現するためには、具体的にどのような金融商品に投資すればいいのでしょうか。解説記事を参考にご自分に合った分散投資を実現してください。

流動性資金

普通預金（銀行）

使い勝手は優れているが、金利は低い
各種振込先や預金引き出し用には必要

通常貯金（郵便局）

元本は国が保障、出し入れ自由
日本全国どこにでもあるのが強み

MRF（証券会社）

普通預金のような投資商品
元本保証はないが、普通預金よりも金利は高め
短期金融市場や公社債などの安全な市場で運用

安全性資金

スーパー定期（銀行）

満期まで利率が変わらない預金
金利上昇局面では満期は短めがお得

ニュー定期（郵便局）

途中解約すると利率が下がる
通常貯蓄・定額貯金と合わせて一人１０００万円まで

定額貯金（郵便局）

６ヶ月経過後出し入れ自由
半年単位で適用金利が上がる
通常貯蓄・ニュー定期と合わせて一人１０００万円まで

公社債投信（証券会社）

１万円単位で預ける
元本保証はないが、公社債中心の投資で安全性は高い
解約時に解約手数料が必要

利殖性資金

株式（証券会社）

リスクは高いが投資収益を得られる可能性あり
ミニ株を利用すれば、少額投資も可能
るいとうで時間分散投資も

投資信託（証券会社）

１万円前後から投資できる。
運用手数料などのコストはかかるが
プロが分散投資するので個別株に投資するよりもリスクは低い

外貨預金（銀行）

日本円よりも高金利、為替の影響で元本割れすることもある
日本円と外貨の交換手数料が高額なので短期売買はリスクが高い

外貨MMF（証券会社）

為替手数料は外貨預金のおよそ半額、投資期間にも制限はない
外国債券や外国投信の受け皿としても使える

外貨債券（証券会社）

海外の公社債、企業債に投資、外貨での償還額は確定している
為替相場の変動により元本割れする可能性もある

利殖性資金として、まとまった資金を用意できるのに、忙しくて投資に割り当てる時間が取れない方には、最近日本でも認可されたラップ口座を利用されてはどうでしょう。
このラップ口座に加入すると、証券会社が顧客の個別要望に応じて専門家が顧客と相談しながら最適な投資方法を提案してくれます。投資方針が決まれば、証券会社と一任契約してお任せで資金の運用がスタートします。
時間の取れないお金持ちの方は、ラップ口座を検討されてはどうでしょう

投稿者: master 日時: 17:27 | パーマリンク

いくら分散投資が良いとか、預貯金だけの偏った金融資産ではインフレに弱いとか言われても、忙しくて株や債券投資はできないとおっしゃる方もおられるでしょう。ある程度まとまった額の金融資産をお持ちであれば、最近国内の金融機関でも始めているラップ口座（ＳＭＡ）を活用するという手があります。

ラップ口座とは

ラップ口座を最近ＳＭＡ（Separately Managed Account）と呼ぶようになっていますが、もともと米国で始まったラップ口座(WRAP)はラップでくるむように顧客の資産を預かり、売買注文を含めてお任せスタイルで資産運用を証券会社に任せるところから付けられた名称です。
たとえば、資産運用のアドバイスから株式や投資信託の売買注文なども一括して委託できます。顧客は資産残高に応じた手数料と成功報酬を支払うだけで、上記のようなサービスをすべて受けられるのです。

次に該当する方はラップ口座を検討されては

保有資産

数千万円以上の金融資産を保有している人

時間の余裕

忙しくて投資に割く時間が取れない人

アドバイス

専門家のアドバイスを聞きたい人

投資期間

中長期での安定運用を求めている人

ラップ口座のメリット

日本の証券会社は以前過度な営業や回転売買を勧めたりして顧客に損害を与えたことがあります。未だに証券会社に悪いイメージを持たれている方も多いと思います。このラップ口座も回転売買の温床になるのではないかと危惧される方がおられるかもしれません。
ラップ口座は、証券会社も顧客も双方にメリットになるしくみがあります。顧客メリットを中心に説明します。

手数料

ラップ口座で顧客が証券会社に支払う手数料は、顧客の資産残高に応じた手数料と成功報酬が一般的です。
つまり、証券会社は回転売買しても売買手数料は入ってこないので、無駄な売買は無くなり、顧客資産の安定運用に力を入れることになります。

アドバイス

顧客は専門家から、自分のライフプランに適したアドバイスを得られます。

時間の有効活用

日頃はご自分の業務で忙しい方でも、投資タイミングは専門家に任せられます。投資結果は四半期毎に報告され、今後の運用プランを専門家に相談することもできます。

ラップ口座各社比較

当初、日本で始まったラップ口座は投信ラップと呼ばれる投資信託だけを対象にした委託口座でした。その後の金融規制緩和で日本でも株式などを投資対象にできるラップ口座が認可され、現在では下記に示すように証券各社でラップ口座（ＳＭＡ）が用意されています。

ラップ口座（ＳＭＡ）は少し敷居が高いという方には、いくつかの金融機関が始めた団塊世代向けの会員サービスでも「資産運用アドバイス」を提供してもらえます。
くわしくは、「団塊世代向け金融サービス」をご覧下さい。

投稿者: master 日時: 22:35 | パーマリンク

国内の預貯金に預けていても、もはや利息はほとんど望めません。一方、海外に目を向けると高金利商品が目を引きます、これらの金融商品は老後資金や自分年金に活用できるでしょうか。
また、金融資産を円だけで保有していることがリスクとも考えられます。将来インフレが起こったり円が暴落するリスクも考えられます。資産を複数通貨に分散できる外貨投資は有効なリスクヘッジとなります。
外貨投資のリスクとリターンを検討します。

外貨投資の基本

（出典：価格.com 外貨預金）

日本の公定歩合が世界的にみてもかなり低いのは上図の通りです。
この状況にしびれを切らして外貨投資を始められている方が増えています。

最近は、１００万円以上預けると優遇金利を適用するとか、投資信託とのセットで優遇金利などというキャンペーンをよく見かけます。
さて、これらの外貨預金や外貨定期預金でどれくらい利益を得られるのでしょうか
具体的に検証してみましょう。

運用条件

１０万円を米ドル外貨定期（１ヶ月）に預けます。
金利は４％とします。

預け入れ

預入時の円／ドル為替レートは１２０円とすると

ＴＴＳは１２０円＋１円（手数料）＝１２１円
（外貨預金高）
１０万円÷１２１円＝８２６．４４ドル

運用

元本　８２６．４４ドル
利息　　　２．２０ドル（税引き後）
−−−−−−−−−−−−
合計　８２８．６４ドル（ドル建て受取額）

解約

為替レートによる利回りの違い 為替 １１５円 （５円円高） １２０円 （変わらず） １２５円 （５円円安） ＴＴＢ １１４ １１９ １２４ 円受取額 ９万４４６４円 ９万８６０８円 １０万２７５１円 運用益 ▲５５３６円 ▲１３９２円 ＋２７５１円

外貨預金なので為替レートによって、収益も変わることは予想されていたでしょうが
預入時と解約時で同じ為替レートでも１ヶ月定期では元本割れしてしまうことは、 想像されていたでしょうか。

外貨投資も１ヶ月程度の短期運用ですと、金利よりも為替レートの変動の方が収益を左右します。外貨投資ではこのように為替レートの変動以外にもいくつかの注意ポイントがあります。次の記事をご参照下さい。

外貨投資のリスク

（出典：スタンダード&プアーズ）

外貨投資は高金利にばかり目を奪われてはいけません。リスクにも目を向け、しっかり対策を打っておきましょう。
外貨投資で注意すべきリスクを解説します。

為替リスク

外貨投資の基本でも解説しましたように、為替レートの変動は少々の金利を吹き飛ばすほど投資収益に影響を与えます。
預入時よりも円安で解約できた場合は、為替差益と金利の両方を得られる代わりに、円高になれば元本割れする可能性も高いです。

手数料リスク

外貨預金をする場合は、ＴＶ等で報道されている為替レート（仲値）ではなく、ＴＴＳ（対顧客電信売相場）、ＴＴＢ（対顧客電信買相場）という取引レートが使われます。
このレートは通貨や商品により異なりますが、米ドル預金の場合ＴＴＳは仲値の＋１円、ＴＴＢは仲値の−１円が一般的です。
外貨預金では、この差額（２円）以上為替が円安方向に動くか、金利を得られないと元本割れしてしまいます。

ディフォルト・リスク

外貨投資では、ディフォルト・リスクも注意が必要です。
特に高金利の外国債券には格付けが低いものがあります。途中換金すると元本割れすることもありますし、発行体が破綻する可能性もあります。債券とはいえハイリスクな商品です。

外貨投資の種類

外貨投資商品には次のような種類があります。ご自身の投資目的に合わせて適切な商品を選んでください。

外貨預金

取扱通貨の種類が最も多いのが外貨預金です。外貨預金は外貨での元本が保証されているので他の外貨建て商品よりも比較的安全です。ただし、為替リスクがありますので日本円での元本保障はありません。
満期時に外貨のまま受け取れることもメリットです。円高で満期を迎えた場合は、円安になるまで外貨のまま持っていることもできます。

外貨ＭＭＦ

満期が無く、いつでも自由に預け入れ、引き出しができるのが特徴です。
為替手数料が外貨預金の約半分（１円）で、最低購入単価が１０米ドルですので外貨預金よりも人気が高く、外貨の入門用としても、他の外貨商品の一時待避預金としても最適です。

外国債券

購入時に償還時の外貨建て金額が分かるので損益分岐レートが計算できる商品です。
比較的高金利の債券は信用リスクに注意してください。必ず格付け機関による格付けを確認しましょう。流動性の低い債券の場合は途中換金できないこともあり、ディフォルト・リスクにも注意してください。

外国投信

国内の投資信託には無い多様なタイプがあります。いわゆるヘッジファンドと呼ばれるファンドもあり、ご自分の投資目的に合わせた商品を選べます
外国投信では、そのファンドの投資リスクだけでなく為替リスクがあります。ファンドそのものの投資収益はあがっていても、日本円に換金した場合の収益は別です。ファンドによっては外国証券口座管理料や信託報酬がかかります。

外貨投資の選び方

投資スタンスによって外貨投資商品の選択も変わってきます。短期運用の場合、長期運用の場合に分けて検討します。

短期運用の場合

短期では利回りよりも為替変動が収益を左右します。
為替変動をみて適宜解約できる商品が適しているので、短期の外貨預金（１ヶ月）や外貨ＭＭＦが適しています。なかでも外貨ＭＭＦは満期もなくいつでも解約でき、口座管理料も不要、為替手数料が外貨預金の半額など短期運用には最も適しています。

長期運用の場合

為替リスクを吸収できるぐらいの高利回りと安全性が重要です。
外国債券や外国投信が適しているでしょう。債券の場合は満期時の償還金額が決まっているので、損益分岐レートが分かりやすいです。ただ、これらの外貨商品は毎年外国口座管理料などのコストがかかりますので、利回りと合わせて良く検討してください。
長期運用の場合はカントリーリスクや投資先の格付けをよく確認し、あまりリスクの高い国や債券は避けましょう

外貨投資では投資対象の通貨を選択することも重要です。
いくら金利が高く、手数料が安くてもカントリーリスクが高い国の通貨は避けた方が無難です。ひとたび金融不安が発生すれば、一瞬にして投資額が数分の１に目減りしてしまうこともあります。
さらに、投資国の経済情報や社会情勢が常に把握できることが、投資タイミングを見極めるためにも必要です。
運悪く円高の時期に満期を迎えた場合、外貨のまま保有することを考えると、将来その国に旅行したいと思っている国の通貨を選ぶのも良いでしょう。外貨のまま引き出して、その国で使用すると為替差損はありません。（手数料がかかることがあります）
複数通貨に分散投資する場合は、値動きが異なるものにした方がリスク分散になります。米ドル、香港ドル、豪ドル、ＮＺドルは米ドル系といわれ、同じような動きになります。米ドルと違う動きをするのは、英ポンド、ユーロなどが代表的です。これらの通貨を使ってバランス投資を行ってください。

投稿者: master 日時: 22:34 | パーマリンク

株式や債券に直接投資するのはリスクや投資金額の面で踏み切れないという方は、投資信託を検討されてはどうでしょう。
投資信託は専門家が国内外の株式や債券などに投資し運用を行うもので、時価の値上り益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）も得られる投資商品です。

投資信託の種類

投資信託には大きく分けて、株式投資信託と公社債投資信託があります。
公社債投資信託は投資先を国債、地方債、社債などの公社債だけで運用しており、株式を組み入れた投資信託と比較するとリスクが低く抑えられています。
株式投資信託は、投資先に株式を組み入れていますが、１００％近く株式を組み入れているものから５０％〜７０％前後、３０％〜５０％前後などそれぞれの投資信託の特徴により組み入れ比率は多種多様です。
さらに、投資先は国内に限らず海外の債券、株式に投資している投資信託もあります。海外の債券、株式を組み込んでいる投資信託は為替リスクもありますので注意してください。

投資信託の販売方式

（出典：スタンダード&プアーズ）

追加型（オープン型）

いつでも購入でき、いつでも売却できるタイプです

単位型・スポット型

募集期間内しか購入できないタイプです

単位型・定時定型

同じ運用をするファンドを定期的に設定、販売するタイプです

投資信託は、販売方式による違いもあります。上右図に示しますように最近は単位型が少なくなってきていますが、追加型（オープン型）の株式投資信託が徐々に増加する傾向があります。
いつでも売買できるオープン型が市場ニーズに合っているようです。

投資信託のメリット・デメリット

投資信託の特徴をメリット・デメリットに分けて説明します。

メリット

・一部を除いて１万円程度から投資可能
・専門家による運用、分散投資を実現
・販売、受託、運用が独立しており安全性が高い
・時価は毎日、運用状況も定期的に公開されている
・オープン型はいつでも買付け、解約でき換金性が高い
・商品選択の幅が広く、海外資産への投資も可能
・２００４年から配当課税が優遇されている

デメリット

・直接投資する場合と比較すると、コストや手数料が高い
・元本は保証されていない
・価格変動は自己責任となる
・約定金額が注文時点で確定しない

１万円程度から、分散投資できるメリットは大きいです。さらに、「ファンドるいとう」という制度を使って毎月ファンドを定額で購入することもでき、時間分散することも可能です。
ただ、株や債券に直接投資する場合と比較すると、コストや手数料が高くなります。購入時に「販売手数料」、保有中は「信託報酬」、売却時に「信託財産留保金」などのコストがかかります。少なくともこれらのコストを超える収益が得られなければ、投資元本割れする可能性もあります。

投資信託の選び方

（参照：モーニングスター／ スタンダード&プアーズ）

投資信託は、組入れ金融商品の違いや投資方針によって多くの種類があります。多くの投資信託の中から自分の目的に合った商品を探すのに、上のサイトが参考になります。どちらも、投資信託の格付けを行っており同種のファンドのなかでも比較的投資成績の良いものが分かります。

投資方針による分類

国内株式型

株式組入れ限度７０％以上で
主として国内株式に投資する

国際株式型

株式組入れ限度７０％以上で
主として海外株式に投資する

バランス型

株式組入れ限度７０％未満で
株式と公社債をバランス投資する

転換社債型

株式組入れ限度３０％未満で
主として転換社債に投資する

インデックス型

株式指数インデックスに連動する
運用成果を目指す（株式組入れ限度はない）

業種別インデックス型

株式組入れ限度７０％以上で
主として国内の特定業種株に投資する

派生商品型

派生商品を積極的に活用する
ヘッジ目的以外に用いる

ファンド・オブ・ファンズ

主に他の投資信託に投資する

株式の組み入れ比率の高い投資信託は、値上がり益を狙える反面リスクが高くなり元本割れする可能性もあります。金融情勢に明るい投資経験者なら、ある程度投資先が絞られた投信を選び積極的な投資を行うこともできます。
まだまだ投資に自信のない方は、公社債投資信託やバランス型、ファンド・オブ・ファンズ等を選ばれると比較的リスクは小さくなります。

投稿者: master 日時: 22:18 | パーマリンク

株式や債券に直接投資するのは、リスクが高いと考えられていますが、最近インターネットの発達で個人でも株投資を始められている方が増えています。
「分散投資」を心がけリスクコントロールができる方なら決して難しくはありません。この記事を読んで挑戦されてはどうでしょう。

株式投資と債券投資の有利不利

株式投資と債券投資を比較した場合、最も大きな違いは上の表に示しましたように、収益率の変動幅でしょう。
特に短期の株式投資では、大きな利益を得る可能性もありますが、損を被る可能性もあります。それに対し債券投資では比較的価格変動は少なく、安定した収益を得られます。株式投資の収益率変動を少なくするのは、投資期間を長くすれば良いことはグラフの通りです。

株式投資、債券投資にはそれぞれメリット、デメリットがあります。
株式には保有している株価の上昇益（キャピタルゲイン）と配当金（インカムゲイン）を得られるメリットがあります。ただ、投資した会社の業績が悪くなったり、思わぬ環境変化で株価が下がったり、配当が中止されることあります。
債券投資は比較的リスクは低く、金利の上下で債券価格は変動しますが、償還まで保有すれば額面金額で償還金が受け取れます。

賢い株投資法

（日経平均株価推移：１９８４年〜２００６年）

１９８４年からの日経平均株価チャートをみると、株価が下がっているのが目立ちます。バブル期の株価が如何にすごかったのかが分かります。しかしさらに長期でみると株価は上がっていますし、「時間分散」という考え方で株は売買べきだということが分かります。投資には「分散投資」が重要だとお話ししていますが、「時間の分散投資」も投資の極意です。

個人が株取引を行うのに便利な次のような制度があります。

ミニ株

最低取引単位（単元株）では投資額が高すぎで個人が手を出しにくい株に対して 単位株の十分の一単位で売買することができる制度
（証券会社により、ミニ株として扱える企業が異なります）

るいとう（株式累積投資）

毎月１万円から特定企業の株を買い足していく制度
「時間分散」を自動的に行える便利な制度で、株価の安いときは購入口数が多くなり 株価の高いときは購入口数が少なくなります

債券投資のポイント

債券には次のような種類があります。

国債

・利付国債
・割引国債
・政府保証債

社債

・事業債
・転換社債
・ワラント債

地方債

・地方自治体発行

外国債券

・外国政府発行
・外国機関発行
・外国企業発行

株と債券は景気循環のなかでは互いに逆の動きをします。「分散投資」の考え方を取り入れると株と債券にバランス良く分散投資するのが、リスクを低減することになります。

債券価格と金利とは密接な関係があります。上の表に示しましたように、金利が上がると債券価格が下がり、債券価格が下がると金利は上がるという関係があります。
この関係があるので、債券は株式のような大きな価格変動がありません。たとえば、債券価格が下がっていくと金利はどんどん上がります。ある程度債券価格が下落すると金利メリットに目をつけた投資家がその債券を購入します。すると債券価格は上がっていきます。このような関係があるので、債券には大幅な価格変動が無いのです。
ただし、デフォルトリスクはあります。債券を発行している発行企業なり国が破綻すると、償還金が１００％戻ってこない可能性があります。

投稿者: master 日時: 18:24 | パーマリンク